有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,126千円	30,349千円
投資有価証券評価損	26,056	27,520
ゴルフ会員権評価損	22,867	21,663
退職給付に係る負債	14,957	15,104
賞与引当金	61,613	54,174
損害補償損失引当金	19,860	―
役員退職慰労引当金	61,816	40,014
未払社会保険料	7,305	6,309
減損損失	13,533	12,821
その他	47,739	54,394
繰延税金資産小計	289,876	262,354
評価性引当額	△156,882	△150,169
繰延税金資産合計	132,994	112,185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△410,455	△256,476
退職給付に係る資産	―	△5,886
在外子会社の留保利益	△116,473	△114,384
合併受入固定資産評価益	△177,473	△167,343
その他	△14,768	△13,964
繰延税金負債合計	△719,170	△558,055
繰延税金資産(△は繰延税金負債) の純額	△586,175	△445,870

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	107,391千円	86,886千円
流動負債―繰延税金負債	△636	△998
固定負債―繰延税金負債	△692,930	△531,757

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	―
住民税均等割等	0.1%	―
評価性引当額	0.5%	―
在外連結子会社での適用税率との差異	△1.2%	―
在外子会社の留保利益	1.7%	―
負ののれん償却額	△1.3%	―
負ののれん発生益	△1.1%	―
持分変動利益	△1.2%	―
持分法投資利益	△1.5%	―
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	△1.4%	―
その他	1.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%に、平成30年4月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更しております。
この変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)は、4,860千円、固定負債に計上した繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除後)は23,536千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は14,248千円、繰延ヘッジ損益(借方)は218千円それぞれ増加し、法人税等調整額は4,645千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は22,730千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。