有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,633千円	13,707千円
投資有価証券評価損	28,718	28,718
ゴルフ会員権評価損	27,395	27,695
退職給付引当金	91,770	―
退職給付に係る負債	―	58,684
賞与引当金	61,997	61,597
役員退職慰労引当金	79,289	59,085
未払社会保険料	7,983	7,532
減損損失	17,902	14,916
その他	56,567	38,589
繰延税金資産小計	383,259	310,528
評価性引当額	△165,663	△149,783
繰延税金資産合計	217,595	160,744
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△202,625	△237,048
新規連結子会社の時価評価に 伴う評価差額	△205,807	△204,813
在外子会社の留保利益	△78,690	△97,770
その他	△10,293	△9,570
繰延税金負債合計	△497,416	△549,202
繰延税金資産(△は繰延税金負債) の純額	△279,821	△388,458

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	117,897千円	86,827千円
流動負債―繰延税金負債	△923	―
固定負債―繰延税金負債	△396,795	△475,285

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)は4,819千円減少し、法人税等調整額は4,739千円増加し、繰延ヘッジ損益は80千円減少しております。