有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,707千円	14,126千円
投資有価証券評価損	28,718	26,056
ゴルフ会員権評価損	27,695	22,867
退職給付に係る負債	58,684	14,957
賞与引当金	61,597	61,613
損害補償損失引当金	―	19,860
役員退職慰労引当金	59,085	61,816
未払社会保険料	7,532	7,305
減損損失	14,916	13,533
その他	38,589	47,739
繰延税金資産小計	310,528	289,876
評価性引当額	△149,783	△156,882
繰延税金資産合計	160,744	132,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△237,048	△410,455
新規連結子会社の時価評価に 伴う評価差額	△204,813	―
在外子会社の留保利益	△97,770	△116,473
合併受入固定資産評価益	―	△177,473
その他	△9,570	△14,768
繰延税金負債合計	△549,202	△719,170
繰延税金資産(△は繰延税金負債) の純額	△388,458	△586,175

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	86,827千円	107,391千円
流動負債―繰延税金負債	―	△636
固定負債―繰延税金負債	△475,285	△692,930

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△0.6%
住民税均等割等	―	0.1%
評価性引当額	―	0.5%
在外連結子会社での適用税率との差異	―	△1.2%
在外子会社の留保利益	―	1.7%
負ののれん償却額	―	△1.3%
負ののれん発生益	―	△1.1%
持分変動利益	―	△1.2%
持分法投資利益	―	△1.5%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△1.4%
その他	―	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.0%

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更しております。
この変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)は7,283千円、固定負債に計上した繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除後)は59,607千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は41,935千円、繰延ヘッジ損益(借方)は53千円それぞれ増加し、法人税等調整額は10,443千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は44,837千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。