有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,497千円	24,372千円
投資有価証券評価損	40,112	40,112
ゴルフ会員権評価損	22,882	8,296
退職給付に係る負債	18,485	19,432
賞与引当金	50,349	43,941
役員退職慰労引当金	45,927	39,909
未払社会保険料	6,000	6,676
減損損失	11,101	11,101
繰越欠損金	34,313	44,390
その他	48,814	35,489
繰延税金資産小計	303,484	273,724
評価性引当額	△183,036	△162,107
繰延税金資産合計	120,448	111,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△399,015	△433,571
退職給付に係る資産	△37,137	△39,272
在外関係会社の留保利益	△118,821	△134,720
合併受入固定資産評価益	△208,814	△208,093
その他	△15,662	△16,418
繰延税金負債合計	△779,452	△832,076
繰延税金資産(△は繰延税金負債) の純額	△659,003	△720,460

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	90,528千円	81,599千円
流動負債―繰延税金負債	△1,898	△1,884
固定負債―繰延税金負債	△747,634	△800,175

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	―
評価性引当額	1.2%	―
持分法投資利益	△2.6%	―
土地再評価差額金の取崩	△14.2%	―
その他	△2.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。