有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	198千円	244千円
貸倒引当金	7,771	7,149
投資有価証券評価損	28,447	29,283
ゴルフ会員権評価損	7,077	7,285
退職給付に係る負債	30,989	36,031
賞与引当金	54,743	60,094
未払役員退職慰労金	22,882	23,534
未払社会保険料	8,362	8,344
減損損失	32,874	32,963
その他	89,599	70,132
繰延税金資産小計	282,948	275,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△198	△244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98,643	△78,375
評価性引当額小計	△98,842	△78,620
繰延税金資産合計	184,105	196,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△994,845	△1,053,745
退職給付に係る資産	△67,046	△60,590
在外関係会社の留保利益	△360,602	△423,325
合併受入固定資産評価益	△204,082	△209,455
その他	△35,450	△35,722
繰延税金負債合計	△1,662,026	△1,782,839
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△1,477,921	△1,586,395

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	162	17	18	―	198千円
評価性引当額	―	―	△162	△17	△18	―	△198千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	182	20	20	20	―	244千円
評価性引当額	―	△182	△20	△20	△20	―	△244千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が38,691千円、法人税等調整額が8,584千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が30,107千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は11,178千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。