有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	44,390千円	47,390千円
貸倒引当金	24,372	18,211
投資有価証券評価損	40,112	39,952
ゴルフ会員権評価損	8,296	8,296
退職給付に係る負債	19,432	20,409
賞与引当金	43,941	43,605
役員退職慰労引当金	39,909	49,157
未払社会保険料	6,676	6,579
減損損失	11,101	11,101
その他	35,489	33,499
繰延税金資産小計	273,724	278,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△47,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△108,982
評価性引当額小計	△162,107	△156,373
繰延税金資産合計	111,616	121,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△433,571	△322,672
退職給付に係る資産	△39,272	△19,413
在外関係会社の留保利益	△134,720	△144,267
合併受入固定資産評価益	△208,093	△207,382
その他	△16,418	△11,079
繰延税金負債合計	△832,076	△704,816
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△720,460	△582,988

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	11,774	9,898	6,839	18,878	―	47,390千円
評価性引当額	―	△11,774	△9,898	△6,839	△18,878	―	△47,390千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.2%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△0.4%
評価性引当額	―	0.1%
在外連結子会社での適用税率との差異	―	△2.7%
在外関係会社の留保利益	―	1.0%
持分法投資利益	―	△1.1%
負ののれん償却額	―	△1.3%
その他	―	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。