有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,932千円	25,497千円
投資有価証券評価損	27,520	40,112
ゴルフ会員権評価損	21,663	22,882
退職給付に係る負債	15,104	18,485
賞与引当金	54,174	50,349
役員退職慰労引当金	40,014	45,927
未払社会保険料	6,309	6,000
減損損失	12,821	11,101
繰越欠損金	33,820	34,313
その他	38,727	48,814
繰延税金資産小計	277,089	303,484
評価性引当額	△164,904	△183,036
繰延税金資産合計	112,185	120,448
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256,476	△399,015
退職給付に係る資産	△5,886	△37,137
在外関係会社の留保利益	△114,384	△118,821
合併受入固定資産評価益	△167,343	△208,814
その他	△13,964	△15,662
繰延税金負債合計	△558,055	△779,452
繰延税金資産(△は繰延税金負債) の純額	△445,870	△659,003

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	86,886千円	90,528千円
流動負債―繰延税金負債	△998	△1,898
固定負債―繰延税金負債	△531,757	△747,634

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2%
評価性引当額	―	1.2%
持分法投資利益	―	△2.6%
土地再評価差額金の取崩	―	△14.2%
その他	―	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	13.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。