有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、申告に際しては「課税期間の特例」の適用を受けているため、消費税等の額は仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、還付を受けることとなる金額を「未収消費税等」として計上しております。
(3) のれんの償却方法および償却期間に関する事項
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。2017/12/20 9:24

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
③のれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。2017/12/20 9:24

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2017/12/20 9:24

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産

2017/12/20 9:24

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2017/12/20 9:24

#6 固定資産売却損の注記（連結）

3※3 固定資産売却損の内訳

2017/12/20 9:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

2※2 固定資産売却益の内訳

2017/12/20 9:24

#8 固定資産除却損の注記（連結）

4※4 固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成28年 4月 1日至 平成28年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日)
器具及び備品	62	114
リース資産	145	―
計	686	402

2017/12/20 9:24

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。2017/12/20 9:24

#10 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。なお、当中間会計期間においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

2017/12/20 9:24

#11 担保に供している資産の注記（連結）

2※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

2017/12/20 9:24

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,338,776	千円	3,348,666	千円

2017/12/20 9:24

#13 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年 4月 1日至 平成28年 9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日)
有形固定資産	78,084千円	51,203千円
無形固定資産	18,931	19,669

2017/12/20 9:24

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/12/20 9:24

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2017/12/20 9:24

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/12/20 9:24

#17 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
	その他有価証券	2,493,647	2,493,647	―
資産計		12,356,644	12,356,644	―
(5)	支払手形及び買掛金	4,234,088	4,234,088	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日) (単位:千円)

2017/12/20 9:24

#18 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(平成29年 3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年 9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	9,462,370	9,909,961
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
非支配株主持分	180,354	202,363

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2017/12/20 9:24