- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2018/12/20 11:15 - #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2018/12/20 11:15- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△391,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。2018/12/20 11:15 - #4 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018/12/20 11:15- #5 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。2018/12/20 11:15 - #6 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
2018/12/20 11:15- #7 中間期末日満期手形の会計処理等
5※4 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日の満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
2018/12/20 11:15- #8 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2018/12/20 11:15- #9 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2018/12/20 11:15- #10 主要な販売費及び一般管理費（連結）
1※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日) |
| 従業員給与賞与 | 549,726 | 千円 | 545,069 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 155,885 | | 158,859 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,699 | | 20,169 | |
| 退職給付費用 | 17,938 | | 2,416 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △496 | | △64 | |
| 荷造運搬費 | 160,287 | | 144,410 | |
- #11 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2018/12/20 11:15- #12 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2018/12/20 11:15- #13 保証債務の注記（連結）
4 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成30年9月30日) |
| 天津広裕達汽車鎖售有限公司 | 253,800千円 | 330,000千円 |
- #14 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
3※3 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成30年9月30日) |
| 受取手形割引高 | 16,666 | 千円 | ― | 千円 |
- #15 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2018/12/20 11:15 - #16 固定資産売却損の注記（連結）
3※3 固定資産売却損の内訳
| 前中間連結会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日) |
| 建物及び構築物 | ―千円 | 1,414千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 389 | 0 |
| 器具及び備品 | 47 | ― |
| 土地 | ― | 179 |
| 計 | 437 | 1,593 |
- #17 固定資産売却益の注記（連結）
2※2 固定資産売却益の内訳
| 前中間連結会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 718千円 | 471千円 |
| 器具及び備品 | 9 | 33 |
| 計 | 727 | 505 |
- #18 固定資産除却損の注記（連結）
4※4 固定資産除却損の内訳
| 前中間連結会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日) |
| 建物及び構築物 | 12千円 | 4,493千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 275 | 379 |
| 器具及び備品 | 114 | 607 |
| 計 | 402 | 5,479 |
- #19 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。2018/12/20 11:15 - #20 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2018/12/20 11:15- #21 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
(単位:千円)
2018/12/20 11:15- #22 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/12/20 11:15 - #23 従業員の状況（連結）
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018/12/20 11:15- #24 担保に供している資産の注記（連結）
2※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
2018/12/20 11:15- #25 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社の中間決算日は全て6月30日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。2018/12/20 11:15 - #26 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社の数
2社
持分法適用関連会社の名称
天津広裕達汽車銷售有限公司
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.2018/12/20 11:15 - #27 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない関連会社の名称
徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2018/12/20 11:15 - #28 提出会社の参考情報（連結）
- 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2018/12/20 11:15 - #29 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2018/12/20 11:15- #30 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1. その他有価証券
2018/12/20 11:15- #31 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成30年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,442,798 | 千円 | 3,461,683 | 千円 |
- #32 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
- #33 減価償却額の注記
3 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日) | 当中間会計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日) |
| 有形固定資産 | 51,203千円 | 52,539千円 |
| 無形固定資産 | 19,669 | 20,362 |
- #34 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 3,882,756千円 | 3,759,301千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △463,430 | △383,040 |
| 現金及び現金同等物 | 3,419,326 | 3,376,261 |
- #35 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(平成30年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年12月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 非上場 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | ― | ― |
- #36 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成30年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,000,000 | ― |
| 4,000,000 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,000,000 | ― |
- #37 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
| 普通株式(株) | 4,000,000 | ― | ― | 4,000,000 |
2 自己株式に関する事項
- #38 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の状況】2018/12/20 11:15
- #39 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2018/12/20 11:15- #40 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
2018/12/20 11:15- #41 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2018/12/20 11:15- #42 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2018/12/20 11:15- #43 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」を ご参照ください。
2018/12/20 11:15- #44 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。2018/12/20 11:15 - #45 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法2018/12/20 11:15 - #46 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当中間連結会計期間末における自己都合要支給額の100%を計上しております。2018/12/20 11:15 - #47 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)からなっております。2018/12/20 11:15 - #48 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。2018/12/20 11:15 - #49 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数
10社
2018/12/20 11:15- #50 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018/12/20 11:15- #51 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2018/12/20 11:15- #52 重要な営業外収益の注記
1※1 営業外収益の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日) | 当中間会計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日) |
| 受取利息 | 515千円 | 1,059千円 |
| 受取配当金 | 77,996 | 85,909 |
| 為替差益 | 31,892 | 59,674 |
| 負ののれん償却額 | 20,030 | 20,030 |
- #53 重要な営業外費用の注記
2※2 営業外費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日) | 当中間会計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日) |
| 支払利息 | 41,974千円 | 34,347千円 |
| 支払保証料 | 3,170 | 1,845 |
| 社債利息 | 1,036 | 673 |
- #54 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/12/20 11:15 - #55 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2018/12/20 11:15- #56 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(平成30年 3月31日) | 当中間連結会計期間(平成30年 9月30日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | 2,536.93円 | 2,587.61円 |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,356,840 | 10,545,293 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | | |
| 非支配株主持分 | 209,108 | 194,849 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)純資産額(千円) | 10,147,731 | 10,350,443 |
| 中間期末(期末)の普通株式の数(株) | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日) |
| (2) 1株当たり中間純利益金額 | 100.91円 | 89.27円 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 403,663 | 357,085 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 403,663 | 357,085 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,000,000 | 4,000,000 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
