半期報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、大規模な自然災害の影響が一部ありましたが、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加するとともに、雇用や所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の保護主義的な通商政策の動向による世界経済への影響懸念など、先行きは不透明な状況が見られました。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、外需の不透明感が増す中でも、全体的に安定を保ち、国内総生産の伸び率(2018年1月から2018年9月)は、目標の「6.5%前後」に対し前年同期比6.7%の増加となりました。消費者物価の上昇率(2018年1月から2018年9月)は、目標の「3.0%前後」に対し前年同期比2.1%の増加となりました。同期間の日中貿易は、輸出入合計で2,436億米ドル(前年同期比10.7%増加)となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は220億5千5百万円(前年同期比4.9%減少)、経常利益は5億1千8百万円(前年同期比12.1%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億5千7百万円(前年同期比11.5%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
繊維事業のうち主力商品である自動車関連資材は、国内向けホース用補強糸が天災の影響を受け、また、エアバッグ試作事業は、顧客の開発方針変更に伴い、売上高は減少となりました。輸出販売については、一部現地生産への切り替えなどがありましたが、ベトナム、アメリカ及びメキシコ向け等の販売が好調に推移しました。タイにおける自動車部品関連資材の受託加工および輸入加工販売も受注量増加に伴い、売上高は増加となりました。
一般工業資材は、建設用途等の需要低下の影響を受けましたが、その他既存商材の拡販等により売上高は増加となりました。
三重工場における織布事業は、商況に大きな変化もなく前年同期並みに推移しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は76億1千2百万円(前年同期比8.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は2億2千1百万円(前年同期比24.4%減少)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、合成ゴム、有機化学品の輸出及びPOM樹脂、シロキサン等の販売が順調に推移しました。また、飼料用ビタミン原料の輸出は環境規制に伴う中国競合品の生産が抑制された結果、大きく伸長しました。中国製化学品の輸入については、昨年来の環境規制が続く中で売上高は減少しました。リチウム電池関連部材は、輸入分野は中国EV市場向け事業展開に備えた日本電池業界による中国部材の購入調達が順調に拡大する一方、輸出分野が新エネルギー車補助金の段階的引き下げ及び電池性能要求指標の大幅な引き上げにより、中国電池業界での値下げ競争と淘汰再編が急速に進み、販売が伸び悩みました。当社中国現地法人においては、日系メーカーによる中国現地生産品繊維用油剤及び合成ゴムの在庫販売が好調でありましたが、米中貿易戦争の影響も少なからず受け、全体的には低調に推移しました。
以上の結果、化学品事業の売上高は101億7千9百万円(前年同期比9.6%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は1億3千2百万円(前年同期比20.9%減少)となりました。
(機械金属事業)
機械金属事業のうち非鉄金属は、ベトナム産錫地金の取引が一時中止となり、売上高は減少しました。
車載空調機用コンプレッサーは、インドネシア鉄道の工期が遅れ、売上高は若干減少しました。
甲板機械は、中国におけるバルクキャリア船の手持工事量減少に伴い、売上高は減少しました。
溶接材料は陸上エネルギー分野が堅調で、売上高は大幅に増加しました。
自動車関連は、中国取引先の海外輸出が堅調で、フォークリフトエンジン輸出が増加、売上高は大幅に増加しました。
繊維設備は、大型案件の減少により、売上高は大幅に減少しました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は31億3千3百万円(前年同期比20.5%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は8千7百万円(前年同期比28.0%増加)となりました。
(衣料品事業)
衣料品事業につきましては、アパレル業界不振のあおりをまともに受け、百貨店向け商材販売が落ち込む中で、顧客の直貿志向に対応し、新規に獲得した通販向けの受注により、売上高は増加しました。大型発注のアパレル商材は今後も工場直販を要望されることは必定で、本社は無錫工場及びカンボジア工場への受注活動強化のため、生産効率の改善を含め多方面のサポートに力を注いでまいります。
また、セレクトショップ向け商材販売は比較的安定して推移しました。コストダウン対応はカンボジア工場へ、小ロット・付加価値品対応は無錫工場へと顧客に対し差別化の提案を進めてまいります。
以上の結果、衣料品事業の売上高は8億円(前年同期比25.7%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は8千1百万円(前年同期比116.3%増加)となりました。
(不動産賃貸事業)
都市部における賃貸不動産の需給ならびに賃料水準が引き続き堅調に推移する中、安定した家賃収入を確保するべく資産価値の維持に努めました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は3億3千万円(前年同期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は2億6千2百万円(前年同期比1.1%増加)となりました。
なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	2,412,267	108.2
衣料品事業	409,405	143.9
合計	2,821,673	112.3

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。
3 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	4,751,104	100.8	10,300	36.2
化学品事業	6,949,312	89.8	1,174,049	66.2
機械金属事業	5,803,357	132.2	8,333,712	304.8
衣料品事業	425,726	79.0	10,135	3.0
合計	17,929,501	103.2	9,528,196	195.8

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
3 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	7,612,045	108.3
化学品事業	10,179,405	90.3
機械金属事業	3,133,512	79.4
衣料品事業	800,776	125.7
不動産賃貸事業	330,148	100.0
合計	22,055,889	95.0

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前連結会計年度末比6億5百万円、売上債権が1億3千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円(3.1%)減少し、130億8千4百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2千8百万円(0.2%)増加し、129億2千6百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、仕入債務が前連結会計年度末比4億8千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円(5.8%)減少し、79億3千万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金・社債が1億4千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9千5百万円(1.2%)減少し、75億3千5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、円高の影響で為替換算調整勘定が1億6千9百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益3億5千7百万円の計上等に伴い利益剰余金が3億1千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円(1.8%)増加し、105億4千5百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、税金等調整前中間純利益の計上等があったものの、仕入債務の減少、たな卸資産の増加、未収消費税等の増加、貸付による支出等があったことにより、当中間連結会計期間末は33億7千6百万円(前中間連結会計期間末は34億1千9百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1億2千万円(前中間連結会計期間は7億9千9百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上5億1千1百万円等がありましたが、仕入債務の減少3億8千万円、たな卸資産の増加1億1千3百万円、未収消費税等の増加1億円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5千3百万円(前中間連結会計期間は9千万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3億4千9百万円等がありましたが、定期預金の預入による支出2億4千9百万円、有形固定資産の取得による支出9千4百万円、貸付による支出6千6百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億5千6百万円 (前中間連結会計期間は1億2百万円の減少)となりました。これは主に社債の償還による支出2億円、配当金の支払額3千9百万円があったこと等によるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。
なお、当中間連結会計期間末の社債・借入金合計残高は、73億2千7百万円となっております。