半期報告書-第77期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の浸透や国内行動制限の緩和などから経済・社会活動の正常化に向けた動きが進み、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、急速な円安が進むとともにロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰や中国でのゼロコロナ政策の継続による影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、国内総生産の伸び率(2022年1月から2022年9月)は、前年同期比3.0%の増加となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は108億1千8百万円(前年同期比19.0%増加)となりました。経常利益は8億4百万円(前年同期比15.8%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2千5百万円(前年同期比4.1%増加)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
繊維事業の主力商品である自動車関連資材は、タイにおけるエアバッグ縫製の受注増およびベトナム向けエアバッグ基布販売が大きく伸長しました。
タイヤ関連資材は、タイヤ製品輸出の堅調推移による需要増加により、販売が好調に推移しました。また、三重工場における織布事業は、輸出関連商材が好調に推移しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は68億3千2百万円(前年同期比21.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は4億7千5百万円(前年同期比54.3%増加)となりました。
(化学品事業)
化学品事業については、主要市場の中国におけるゼロコロナ政策の徹底に伴うマイナス影響はあったものの、円安進行による輸出採算の改善もあり、合成ゴム・活性炭・シリカほか主要商品の取引が伸長しました。ビタミンE用途主要原料は、中国での旺盛な需要を背景に続伸しました。また、リチウムイオン電池材料はウエアラブル機器等の民生用途では伸び悩んでいるものの、新エネ車市場での動力用途は好調に推移しました。
また、輸入においては、コットンリンターパルプをはじめ品質・価格両面で国際競争力を持つ原材料等は、円安進行による採算悪化の影響はあったものの堅調に推移しました。
以上の結果、化学品事業の売上高は23億4千6百万円(前年同期比35.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は4億9千1百万円(前年同期比66.4%増加)となりました。
(機械金属事業)
機械金属事業については、非鉄金属はフェロボロンの輸入およびベリリウム銅の輸出が増加しました。甲板機械は中国取引先とのライセンス終了前の駆け込み需要もあり増加しました。溶接材料は中国国内での販売が伸長しました。空調機は車載用が鈍化するものの半導体生産関連用が好調を保ちほぼ横ばいとなりました。一方、フォークリフト用エンジンの需要はあるものの半導体不足による製品供給が遅延し減少しました。繊維設備も中国取引先へのメンテナンス部品の出荷のみに留まり減少しました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は9億2百万円(前年同期比4.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は1億2千9百万円(前年同期比79.2%増加)となりました。
(衣料品事業)
衣料品事業については、無錫工場では、主要顧客の総合スーパー向けアパレルおよびセレクトショップ向け受注が一部回復基調となり生産が増加しました。また、カンボジア工場では、コロナウイルス感染症の影響による原材料の納期遅延が発生し、一時的な生産効率の悪化はありましたが、新規大ロット受注があったことにより生産が復調しました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は7億3百万円(前年同期比44.1%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は1千3百万円(前年同期比258.6%増加)となりました。
(不動産賃貸事業)
赤坂KOSENビルにおいては、一棟貸しのテナント退去後、資産価値の維持および向上を図るため大規模改修工事を実施のうえ、新規テナントを募集し、一部フロアでテナントと賃貸借契約を締結しました。また、BANビルにおいては、2022年6月にテナント1社が退去し、現在募集活動を行っております。
以上の結果、売上高は3千3百万円(前年同期比90.9%減少)となり、セグメント損失(営業損失)は7千9百万円(前年同期は2億8千6百万円のセグメント利益)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	3,108,575	115.3
衣料品事業	496,747	155.4
合計	3,605,322	119.5

(注) 1 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。
2 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	4,813,820	100.5	14,866	82.4
化学品事業	15,697,716	185.9	3,060,372	143.1
機械金属事業	5,721,955	135.6	3,318,276	107.5
衣料品事業	244,022	127.7	24,582	301.1
合計	26,477,514	150.1	6,418,098	122.2

(注) 1 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
2 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示して
おります。
3 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	6,832,572	121.3
化学品事業	2,346,756	135.3
機械金属事業	902,521	104.3
衣料品事業	703,187	144.1
不動産賃貸事業	33,409	9.0
合計	10,818,448	119.0

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
Toyoda Gosei Haiphong Co., Ltd.	―	―	1,556,935	14.3

(注) 上記の「-」は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略しております。
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産は、売上債権が前連結会計年度末比8億8千9百万円、棚卸資産が前連結会計年度末比5億2千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億1千2百万円(9.2%)増加し、166億7千6百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が前連結会計年度末比2億4千3百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末比2億1千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億5千9百万円(3.4%)増加し、138億6千7百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、仕入債務が前連結会計年度末比2億9千9百万円、その他の未払金が前連結会計年度末比6億6千8百万円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比14億6千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億5千3百万円(3.7%)増加し、98億2千万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前連結会計年度末比1億3千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億6百万円(3.6%)増加し、59億3千7百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が5億2千5百万円計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億9千7百万円(4.7%)増加し、110億4千9百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円安の影響で為替換算調整勘定が7億5千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億円(28.2%)増加し、36億2千9百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ13億1千1百万円(9.7%)増加し、147億8千5百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、その他の流動負債の減少、仕入債務の減少、売上債権の増加などがあったものの、短期借入金の純増や税金等調整前中間純利益の計上などがあったことにより、当中間連結会計期間末は43億2千8百万円(前中間連結会計期間末は40億5千1百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は13億4千9百万円(前中間連結会計期間は8千6百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上7億9千7百万円などがありましたが、その他の流動負債の減少9億4千7百万円に加えて、仕入債務の減少6億9千9百万円、売上債権の増加5億1千3百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2億1千6百万円(前中間連結会計期間は2億1千4百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入4億3千2百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出4億7千8百万円、定期預金の預入による支出1億6千3百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は15億4千9百万円(前中間連結会計期間は1億7千6百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出8億2千9百万円などがありましたが、短期借入金の純増14億1百万円、長期借入れによる収入10億3千万円があったことなどによるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。
なお、当中間連結会計期間末の社債・借入金合計残高は、78億7千3百万円となっております。