半期報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、期前半は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が大きく制限され、企業活動や個人消費が停滞し、景気は急速に悪化しました。期後半は、経済活動が徐々に再開され、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染症の収束は見通せず、景気回復の足取りは鈍く厳しい状況が続いております。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、国内総生産の伸び率(2020年1月から2020年9月)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同期比0.7%の増加となりました。また、同期間の日中貿易は、輸出入合計で2,298億米ドル(前年同期比1.1%減少)となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は206億1千4百万円(前年同期比15.9%減少)、経常利益は5億7千4百万円(前年同期比4.3%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億1千6百万円(前年同期比11.4%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
繊維事業のうち主力商品である自動車関連資材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休業や稼働日数減少により受注が大きく落ち、売上高は減少となりました。
海外向け製品につきましては、自動車関連部品の検査事業がコロナ禍においても中国市場が堅調を維持し増加しましたが、全体受注は落ち、売上高は減少となりました。
一般工業資材につきましては、コロナ禍により需給の動きが鈍く建材用途を含む多岐の分野において需要低迷の影響を受け、売上高は減少となりました。
三重工場における織布事業につきましては、コロナ禍の影響が最小限に留まりほぼ前年並みに推移しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は64億1千1百万円(前年同期比17.9%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は1億6千4百万円(前年同期比32.6%減少)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、ビタミンE用途主要原料は、中国市場での旺盛な需要を背景に前年同期比伸長しました。リチウム電池材料は、電解質の輸出が伸び悩みましたが、品質、価格両面で高い競争力を持つ中国品の輸入が伸長しました。
また、輸入案件では、一部の輸入商品の品質クレームが発生したため、輸入の売上高が減少しました。輸出商材の中でノルマルパラフィンは、原油価格の低迷による単価の下落と為替要因により売上高は減少しました。その他の輸出商材については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、中国市場の急速な経済回復に伴い、輸出全体としては回復傾向が見られました。
以上の結果、化学品事業の売上高は76億6千9百万円(前年同期比19.8%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は1億9千9百万円(前年同期比52.2%増加)となりました。
(機械金属事業)
機械金属事業のうち非鉄金属は、ベトナム産錫の供給不足により売上高は減少しました。
車載空調機用コンプレッサーは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインドネシアの列車事業が減少し、売上高は減少しました。
溶接材料は、陸上エネルギー分野が堅調で、売上高は増加しました。
フォークリフト用エンジンは、中国得意先での在庫処理が一段落し、売上高は増加しました。
繊維設備は、大型案件の船積みがありましたが、売上高は減少しました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は54億6千9百万円(前年同期比9.7%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は1億6百万円(前年同期比21.8%減少)となりました。
(衣料品事業)
衣料品事業につきましては、アパレル業界がコロナ禍の影響を大きく受け、市場における秋冬物受注が減少し、セレクトショップ向け商材の素材調達先の切替えを行いましたが、売上高は減少となりました。 以上の結果、衣料品事業の売上高は7億1千1百万円(前年同期比6.3%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は6千6百万円(前年同期比16.9%減少)となりました。
(不動産賃貸事業)
都市部における賃貸不動産の需給ならびに賃料水準が引き続き堅調に推移する中、港区赤坂所在のKOSENビルについては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。また、当中間連結会計期間より本社ビルの一部を賃貸し、不動産収益の拡大を図りました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は3億5千2百万円(前年同期比6.6%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は2億5千6百万円(前年同期比2.6%減少)となりました。
なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	2,370,106	87.4
衣料品事業	394,808	100.1
合計	2,764,914	89.0

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による
生産高を示しております。
3 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	3,753,740	78.2	23,444	662.9
化学品事業	6,323,131	96.0	1,479,813	97.1
機械金属事業	1,834,579	69.9	3,924,309	55.5
衣料品事業	250,884	66.3	55,767	331.7
合計	12,162,336	84.5	5,483,334	63.7

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
3 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	6,411,647	82.0
化学品事業	7,669,310	80.1
機械金属事業	5,469,974	90.2
衣料品事業	711,342	93.6
不動産賃貸事業	352,081	106.6
合計	20,614,357	84.0

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
海利得(越南)有限公司	―	―	3,331,913	16.1
中建材通用技術有限公司	2,482,204	10.1	―	―

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 上記の「-」は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略し
ております。
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前連結会計年度末比1億1千6百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が14億7千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億9千4百万円(13.9%)減少し、122億7千5百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円(1.5%)増加し、120億9千7百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比12億2千4百万円減少、短期借入金が8億7千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億8千3百万円(25.3%)減少し、70億1千4百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前連結会計年度末比1億4千2百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億1千6百万円(3.5%)増加し、63億8千2百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が4億1千6百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ3億8千7百万円(4.5%)増加し、89億8千8百万円となりました。 その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の増加によりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ1億1千9百万円(28.3%)増加しましたが、円高の影響で為替換算調整勘定が1億4千4百万円(24.6%)減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3千1百万円(1.6%)減少し、19億5百万円となりました。 これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ3億5千4百万円(3.3%)増加し、109億7千6百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少等があったことにより、当中間連結会計期間末は40億9千8百万円(前中間連結会計期間末は37億4千8百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は10億6千7百万円(前中間連結会計期間は3億5千1百万円の増加)となりました。これ
は主に仕入債務の減少11億6千2百万円等がありましたが、売上債権の減少15億2千1百万円、税金等調整前中間純利
益の計上5億7千6百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億3千3百万円(前中間連結会計期間は8千2百万円の減少)となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出1億5千2百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は8億3千6百万円 (前中間連結会計期間は3億4千3百万円の減少)となりました。これは
主に短期借入金の純減7億円があったこと等によるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉として
おります。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金
は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。
なお、当中間連結会計期間末の社債・借入金合計残高は、62億6千9百万円となっております。