有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針等のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
当期におけるわが国経済は、継続的な物価上昇により個人消費に弱さがみられたものの、高水準の賃上げの継続による所得環境の改善を背景に、持ち直しの動きがみられました。また、企業業績は総じて底堅く、人手不足を背景とした設備投資も増加したことから、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、2025年の国内総生産の伸び率が前年比5.0%となり、政府目標としていた5%前後を達成いたしました。
世界経済につきましては、米国の通商政策や関税措置の動向を巡る不透明感が続いたほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などにより地政学的リスクが継続いたしました。加えて、中東地域における緊張の高まりは、エネルギー供給や国際物流への影響が懸念される要因となっており、今後の企業活動に与える影響について注視すべき状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループの業績は、売上高は245億3千9百万円、前年比1.5%の減少となりました。営業利益(セグメント利益)につきましては、11億4千4百万円、前期比3.9%の増加となりました。経常利益は14億3千万円、前期比20.9%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、9億9千4百万円、前期比14.4%の増加となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(繊維事業)
繊維事業のうち、機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材の国内販売は、自動車メーカーの減産の影響により、ホース用補強糸を含む関連資材が減収となりました。また、自動車安全部品の開発品につきましても、開発計画の減少に伴い需要が低下しました。一方、輸出販売は、米国の関税対応の影響を受けたものの、円安基調などの為替影響により自動車関連資材の輸出が概ね堅調に推移しました。
工業材料部門については、自動車タイヤベルト関連につきましては、一部エンドユーザーの事業撤退により、減収となりました。また、その他の自動車部品関連、建材関連および一般産業資材につきましては、最終需要の回復が緩慢で市中在庫が依然として高水準で推移する中、ユーザーによる調整局面が継続した結果、販売数量が減少しました。なお、三重工場につきましては、ユーザーの業績回復を背景に増収となりました。
産業資材部門については、ゴム資材分野は安定した販売となり堅調に推移しました。貿易分野においても、輸出・輸入ともに需要が安定し前年並みに推移しました。林業資材分野においては、競争は激化しておりますがほぼ横ばいで推移しました。
また、タイにおいては、市場縮小を受けて一部事業の見直しを行った結果、減収となりました。
以上の結果、売上高は144億1千万円、前期比1.2%の減少となり、セグメント利益(営業利益)は5億6百万円、前期比0.3%の増加となりました。
(化学品事業)
アリルアルコールは安定した需要に支えられ堅調に推移しましたが、合成ゴムは堅調なタイヤ需要に供給が追いつかずに減収となり、ビタミンE用途原料も競争激化により減少しました。リチウムイオン電池関連部材は、エネルギー貯蔵システム向けの特需がありましたが動力用途が伸び悩み、ほぼ前年並みとなりました。コットンリンターパルプの輸入は需要が伸び悩み減少しました。
一方で、中国現地法人においては、自動車内装用途の熱可塑性エラストマー(TPV)が好調に推移したことにより、大幅な増収となりました。
以上の結果、売上高は58億8千8百万円、前期比5.8%の増加となり、セグメント利益(営業利益)は7億1千万円、前期比15.4%の減少となりました。
(機械金属事業)
溶接材料の輸出は、中国におけるエネルギー関連工事の停滞により減少しました。一方、フォークリフト用エンジンの輸出は、新排ガス規制に未対応のため北米向けがなかったものの、他地域向けが補い堅調に推移しました。空調機用コンプレッサーの輸出は、超低温冷蔵用ヘリウムコンプレッサーおよび列車用の需要が復活し、堅調に推移しました。金属鉱産物は、ベリリウム銅の輸出及びベトナムからの鉱産物輸入が伸長し、増収となりました。繊維設備は、大型プロジェクト向けの出荷により増収となりました。
中国現地法人においては、中国産溶接材料や圧縮機の販売が減少したため、大幅な減収となりました。
以上の結果、売上高は25億2千8百万円、前期比13.2%の減少となり、セグメント利益(営業利益)は4億2千8百万円、前期比32.3%の増加となりました。
(衣料品事業)
物価高、円安の影響による市況悪化が下期から顕著となり、減収となりました。
以上の結果、売上高は12億3千2百万円、前期比17.3%の減少となり、セグメント利益(営業利益)は5千4百万円、前期比53.8%の減少となりました。
(不動産賃貸事業)
赤坂KOSENビルおよびBANビルにおきましては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。
以上の結果、売上高は4億7千9百万円、前期比29.3%の増加となり、セグメント利益(営業利益)は2億4千7百万円、前期比69.0%の増加となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比 (%)
繊維事業	5,894,863	101.1
衣料品事業	811,230	89.0
合計	6,706,094	99.5

(注)1 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産
高を示しております。
2 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比 (%)	受注残高(千円)	前期比 (%)
繊維事業	10,748,541	102.5	102,703	185.2
化学品事業	17,931,678	83.1	2,721,826	91.4
機械金属事業	16,152,370	140.3	6,594,846	88.0
衣料品事業	433,663	65.4	104,598	93.2
合計	45,266,254	102.3	9,523,975	89.5

(注)1 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
2 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。
3 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比 (%)
繊維事業	14,410,358	98.7
化学品事業	5,888,768	105.8
機械金属事業	2,528,298	86.7
衣料品事業	1,232,845	82.6
不動産賃貸事業	479,478	129.3
合計	24,539,749	98.4

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
Toyoda Gosei Haiphong Co., Ltd.	4,284,763	17.1	4,194,569	17.0

(3)財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前期末比2億8千8百万円(3.5%)、売上債権が前期末比6億2千9百万円(8.8%)減少したこと等により、前期末比8億5千1百万円(4.0%)減少し、200億5千3百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、時価の上昇等により投資有価証券が前期末比12億3千9百万円(26.9%)増加したこと等により、前期末比9億4千1百万円(5.6%)増加し、176億4千9百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金が前期末比11億8千5百万円(34.0%)減少したこと等により、前期末比16億5千4百万円(14.3%)減少し、99億1千万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前期末比5億5千4百万円(18.8%)減少したこと等により、前期末比2億9千1百万円(4.3%)減少し、64億8千8百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が9億9千4百万円計上されたこと等により、前期末比9億6千5百万円(7.1%)増加し、144億6千1百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が前期末比8億1千8百万円(34.5%)、為替換算調整勘定が前期末比2億4千5百万円(10.1%)増加したこと等により、前期末比10億6千3百万円(18.8%)増加し、67億1百万円となりました。
非支配株主持分は、前期末比8百万円(6.1%)増加し、1億4千1百万円となりました。
これらの結果、当期末の純資産は前期末比20億3千6百万円(10.5%)増加し、213億3百万円となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億2千1百万円減少し、61億4百万円(前連結会計年度は76億2千6百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は15億5百万円(前連結会計年度は13億6百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少7億8千4百万円による増加、税金等調整前当期純利益14億3千万円の計上による増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は14億3千8百万円(前連結会計年度は1億5千8百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入8億4千2百万円等がありましたが、定期預金の預入による支出20億7千万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は17億8千4百万円(前連結会計年度は8億4千万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入8億円がありましたが、短期借入金の純減9億5千万円、長期借入金の返済による支出15億8千9百万円があったこと等によるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の長短借入金合計残高は、46億7千4百万円となっております。