半期報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、経済・社会活動の正常化が一段と進み、人手不足や物価上昇の影響を受けつつも、個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、世界的な金融引き締めが続く中、ゼロコロナ政策解除後の中国では不動産市況の悪化に伴う景気回復の鈍化が見られ、また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に加え、中東情勢の地政学的リスクなどが懸念され、景気の下振れリスクは高く、先行きが不透明な状況が続いております。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、国内総生産の伸び率(2023年1月から2023年9月)は、前年同期比5.2%の増加となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は112億円(前年同期比3.5%増加)となりました。経常利益は7億3千万円(前年同期比9.2%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億1千2百万円(前年同期比2.4%減少)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
繊維事業の主力である自動車関連業界は、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体や原材料の供給等の問題が解消され、通常稼働に戻りつつあります。
そうした中、自動車関連資材は、ホース関連資材の新規販売開始等により国内販売が増加したほか、タイヤ関連資材もタイヤ製品の輸出増加に伴い需要が増加したことにより好調に推移しました。タイにおいてはエアバッグ縫製やブレーキホース用コード等が伸び悩みました。
また、林業資材では主要商材の販売が伸長し、三重工場における織布事業も輸出関連商材が好調に推移しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は67億4千7百万円(前年同期比1.2%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は3億7千8百万円(前年同期比20.3%減少)となりました。
(化学品事業)
化学品事業については、主要市場の中国における不動産産業の不況に伴う消費市場の低迷、輸出入の低調等マイナス影響があった一方、ドルに対する円安進行等環境変化に大きく影響を受けました。輸出案件では、主力の一部商品は不景気の影響を受け売上高が減少しましたが、ビタミンE用途主要原料・アリルアルコール・活性炭・シリカ並びにその他主要商品は円安による採算性の改善もあり、全般的に増加しました。
また、リチウムイオン電池材料は、主力の一部商品は不景気と競争激化の影響を受け売上高が減少、また民生用途は巣ごもり需要が一巡したこともあり伸び悩みました。輸入案件では、コットンリンターパルプを始め品質及び供給両面で国際競争力を持つ原材料が、伸長しました。一方、中国経済の低迷を背景に中国の国内取引は減少しました。
以上の結果、化学品事業の売上高は24億円(前年同期比2.2%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は3億9千3百万円(前年同期比19.9%減少)となりました。
(機械金属事業)
機械金属事業について、溶接材料はエネルギー関連事業向け販売が伸長また円安の影響も受け増加しました。フォークリフト用エンジンは半導体不足による出荷遅延が解決し、増加しました。原料資材分野である非鉄金属の輸入は産地価格の上昇及び円安の影響があるものの需要が旺盛で増加しました。
一方、繊維設備関連はタイヤコード製造関連機械の輸出がありましたが、横ばいとなりました。空調機関連は大型契約はありませんでしたが、多品種の出荷があり堅調に推移しました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は12億3千4百万円(前年同期比36.7%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は1億5千5百万円(前年同期比19.8%増加)となりました。
(衣料品事業)
衣料品事業については、コロナ後のアパレル市況好転に伴いセレクトショップ、百貨店向けの受注が回復しました。無錫工場については、総合スーパー向けアパレルの受注が減少しましたが、カンボジア工場では、主要取引先からの受注増加による稼働状況の改善および工賃の価格改定により売上高は増加しました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は7億4千1百万円(前年同期比5.4%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は9千1百万円(前年同期比576.9%増加)となりました。
(不動産賃貸事業)
赤坂KOSENビルにおいては、一部フロアで賃貸借契約を締結しておりますが、引き続き新規テナントの募集を行っております。また、BANビルにおいては、2023年5月に4階フロアの新規テナントと賃貸借契約を締結し、空室を解消しました。
以上の結果、売上高は7千6百万円(前年同期比129.5%増加)となり、セグメント損失(営業損失)は3千3百万円(前年同期は7千9百万円のセグメント損失)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	3,171,111	102.0
衣料品事業	432,204	87.0
合計	3,603,315	99.9

(注) 1 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。
2 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	5,272,263	109.5	28,024	188.5
化学品事業	10,709,506	68.2	2,756,532	90.0
機械金属事業	6,884,415	120.3	4,911,570	148.0
衣料品事業	240,026	98.3	27,602	112.2
合計	23,106,210	87.2	7,723,729	120.3

(注) 1 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
2 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示して
おります。
3 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	6,747,969	98.7
化学品事業	2,400,616	102.2
機械金属事業	1,234,030	136.7
衣料品事業	741,253	105.4
不動産賃貸事業	76,705	229.5
合計	11,200,576	103.5

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
Toyoda Gosei Haiphong Co., Ltd.	1,556,935	14.3	1,562,665	13.9

(2)財政状態
(流動資産)
流動資産は、売上債権が前連結会計年度末比2億7千9百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億5千2百万円(1.5%)増加し、170億3千2百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、時価の上昇等により投資有価証券が前連結会計年度末比8億5千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億2千2百万円(5.9%)増加し、164億8百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、仕入債務が前連結会計年度末比1億5千万円、短期借入金が前連結会計年度末比2億2千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億1千8百万円(3.3%)減少し、91億3千8百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前連結会計年度末比2億9千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7百万円(0.1%)減少し、75億2千8百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が5億1千2百万円計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億8千3百万円(4.1%)増加し、120億6千6百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円安の影響で為替換算調整勘定が4億6百万円(28.9%)増加、投資有価証券の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が5億7千6百万円(43.8%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億1千万円(28.2%)増加し、45億8千9百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ15億1百万円(9.8%)増加し、167億7千4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の増加、長期借入金の返済による支出などがあったものの、棚卸資産の減少や税金等調整前中間純利益の計上などがあったことにより、当中間連結会計期間末は52億4千万円(前中間連結会計期間末は43億2千8百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4億5千7百万円(前中間連結会計期間は13億4千9百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の増加3億7千9百万円、その他の流動資産の増加3億2百万円などがありましたが、税金等調整前中間純利益の計上7億3千万円の計上、棚卸資産の減少5億5千2百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億2千6百万円(前中間連結会計期間は2億1千6百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億2千万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は5億7千6百万円(前中間連結会計期間は15億4千9百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入8億2千万円などがありましたが、長期借入金の返済による支出13億5千9百万円があったことなどによるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。
なお、当中間連結会計期間末の社債・借入金合計残高は、71億4百万円となっております。