半期報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の一部で弱さが見られるものの、堅調な企業収益と雇用、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中間の通商問題や中国経済の減速、消費増税による消費の落ち込み等が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、米国との貿易摩擦が続く中、国内総生産の伸び率(2019年1月から2019年9月)は、目標の「6～6.5%」に対し前年同期比6.2%の増加となりました。消費者物価の上昇率(2019年1月から2019年9月)は、目標の「3.0%前後」に対し前年同期比2.5%の増加となりました。同期間の日中貿易は、輸出入合計で2,319億米ドル(前年同期比4.8%減少)となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は245億3千8百万円(前年同期比11.2%増加)、経常利益は5億5千1百万円(前年同期比6.2%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億7千4百万円(前年同期比4.7%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
繊維事業のうち主力商品である自動車関連資材は、国内向けエアバッグ試作事業が顧客の開発方針変更に伴い減少しましたが、ホース関連資材の検査事業のビジネスが順調に推移し、受注も安定したため売上高は増加しました。輸出販売については、ベトナム、メキシコ向けのエアバッグ関連資材の販売が好調に推移したため、売上高は増加となりました。タイにおける自動車関連資材の受託加工及び輸入加工販売も受注増加に伴い、売上高は増加となりました。
一般工業資材につきましては、タイヤ・ベルト関連を含む多岐の分野において国内市況の低迷と円高による為替の影響を受け売上高は減少となりました。
三重工場における織布事業は、輸出向け製品が不振となり、売上高は減少となりました。
以上の結果、繊維事業の売上高は78億1千2百万円(前年同期比2.6%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は2億4千3百万円(前年同期比10.0%増加)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、リチウム電池材料は日本製品の価格競争力の低下により対中輸出が停滞する一方、中国製品は着実な品質向上により対日輸入が伸長しました。
また、塗料用湿式シリカ、シロキサンの輸出は伸長しましたが、合成ゴム・活性炭・コットンリンターパルプ・飼料用ビタミンE原料及びアンチブロッキング剤その他化学品は、中国環境規制及び米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速化と市況の落ち込みにより、売上高は減少しました。
以上の結果、化学品事業の売上高は95億7千4百万円(前年同期比5.9%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は1億3千1百万円(前年同期比1.2%減少)となりました。
(機械金属事業)
機械金属事業のうち非鉄金属は、ベトナム産錫地金取引が再開され、売上高は増加しました。
車載空調機用コンプレッサーは、中国の列車向けが堅調で、売上高は増加しました。
甲板機械は、長引く造船不況により中国全体の工事量の減少はあるものの、売上高は若干増加しました。
溶接材料は、陸上エネルギー分野が堅調で、売上高は増加しました。
自動車関連は、排ガス規制前の駆け込み需要が一段落し、フォークリフト用エンジンの売上高は減少しました。
繊維設備は、当上期に大型案件の船積みが集中し、加えて期ずれの要因により、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は60億6千2百万円(前年同期比93.4%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は1億3千5百万円(前年同期比55.1%増加)となりました。
(衣料品事業)
衣料品事業につきましては、アパレル業界不振による百貨店の閉鎖が加速する中、通販向けの受注が大幅に減り、安価生地のセレクトショップ等の中小規模受注へのシフトや自社による物流ハンドリング案件の増加を試みましたが、売上高は減少となりました。
メンズの販売不振傾向が続く中、レディースを中心とした新規受注獲得を目指してまいります。
以上の結果、衣料品事業の売上高は7億5千9百万円(前年同期比5.1%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は8千万円(前年同期比2.2%減少)となりました。
(不動産賃貸事業)
都市部における賃貸不動産の需給ならびに賃料水準が引き続き堅調に推移する中、安定した家賃収入を確保するべく資産価値の維持に努めました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は3億2千9百万円(前年同期比0.0%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は2億6千3百万円(前年同期比0.4%増加)となりました。
なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	2,711,682	112.4
衣料品事業	394,228	96.2
合計	3,105,911	110.0

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による
生産高を示しております。
3 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	4,798,153	100.9	3,536	34.3
化学品事業	6,580,503	94.6	1,523,092	129.7
機械金属事業	2,623,729	45.2	7,061,293	84.7
衣料品事業	378,031	88.7	16,811	165.8
合計	14,380,418	80.2	8,604,733	90.3

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
3 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	7,812,140	102.6
化学品事業	9,574,287	94.0
機械金属事業	6,062,751	193.4
衣料品事業	759,198	94.8
不動産賃貸事業	329,991	99.9
合計	24,538,370	111.2

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
中建材通用技術有限公司	―	―	2,482,204	10.1

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 上記の「-」は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略し
ております。
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前連結会計年度末比1億1千8百万円、その他に含まれている前渡金が2億4千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億3百万円(1.4%)減少し、133億8千2百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2億円(1.6%)減少し、122億8千1百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、その他に含まれている前受金が前連結会計年度末比4億4千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億7千6百万円(5.6%)減少し、79億6千6百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、社債が前連結会計年度末比7千万円減少した一方で、長期借入金が前連結会計年度末比1億5千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4千2百万円(0.5%)増加し、71億4千1百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が3億7千4百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ3億3千7百万円(4.2%)増加し、83億3千6百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ1億2千4百万円(15.4%)減少したことに加えて、円高の影響で為替換算調整勘定が6千2百万円(10.6%)減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円(8.0%)減少し、21億3千8百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ3千万円(0.2%)増加し、105億5千6百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加等があったことにより、当中間連結会計期間末は37億4千8百万円(前中間連結会計期間末は33億7千6百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3億5千1百万円(前中間連結会計期間は1億2千万円の減少)となりました。これは主にその他の流動負債の減少3億8千7百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上5億7千7百万円、仕入債務の増加1億1千9百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8千2百万円(前中間連結会計期間は5千3百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入3千9百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出1億1千3百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3億4千3百万円 (前中間連結会計期間は2億5千6百万円の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入5千5百万円等がありましたが、短期借入金の純減1億円、社債の償還による支出1億2千万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億8千1百万円があったこと等によるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。
なお、当中間連結会計期間末の社債・借入金合計残高は、69億7百万円となっております。