半期報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりに加え、為替の変動や物価の上昇の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、国内総生産の伸び率(2024年1月から2024年9月)は、政府目標の5.0%前後を下回り、前年同期比4.8%の増加となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は126億2千6百万円(前年同期比12.7%増加)となりました。経常利益は4億2千9百万円(前年同期比41.1%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億5千3百万円(前年同期比31.0%減少)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
繊維事業の主力市場である自動車業界は、自動車メーカーの品質重視へ向けた取り組みにより、生産台数が減少基調となったほか、中国市場においても日系メーカーの自動車販売台数が減少するなど、厳しい環境でした。そうした中、自動車関連資材は、国内および輸出販売ともに減少しましたが、昨年より開始したホース用補強糸の販売が拡大したこと、ベトナムにおいてエアバッグ基布の販売が堅調に推移したことにより、減少をカバーしました。
また、林業資材分野においても主力商品の販売が安定的に推移しましたが、三重工場における織布事業については顧客の減産の影響により大幅に減少しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は69億7千2百万円(前年同期比3.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は3億9百万円(前年同期比18.3%減少)となりました。
(化学品事業)
化学品事業の主要市場である中国においては、不動産産業の不況が続き景気は低迷しました。また、為替相場は前年同期比では円安水準で推移しました。そうした中、一部の主力商品の販売は中国の景気低迷の影響を受け輸出を中心に減少しましたが、円安による採算の改善効果もあり、アリルアルコール、活性炭、シリカ等の商品が伸長しました。また、合成ゴムについては、中国での需要が旺盛であり、日本からの輸出、中国国内販売ともに増加しました。
一方、輸入案件では、品質及び供給両面での国際競争力を持つ原材料は安定的に推移しましたが、コットンリンターパルプは減少しました。
以上の結果、化学品事業の売上高は30億9千6百万円(前年同期比28.9%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は4億4千8百万円(前年同期比13.9%増加)となりました。
(機械金属事業)
機械金属事業について、溶接材料はエネルギー関連事業の好調は継続していますが、大型受注が前期よりも少なかったため減少しました。フォークリフト用エンジンは新たな排ガス規制対応の遅延があり減少しました。非鉄金属については、輸入はコロナ明け特需が一段落しましたが、中国向けのベリリウム銅の販売が増加しました。
一方、繊維設備関連はタイヤコード製造関連の設備輸出が好調で増加しました。空調機関連は特にヘリウム圧縮機の安定供給が実現し、輸出、中国販売ともに増加しました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は15億4千5百万円(前年同期比25.2%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は1億4千8百万円(前年同期比4.5%減少)となりました。
(衣料品事業)
衣料品事業については、無錫工場は、主要顧客の総合スーパー向け、アパレル向け受注が減少しましたが、レディス向けアイテムの販売増があり前年並みで推移しました。カンボジア工場では、直貿を含む主要取引先の受注が好調に推移し、売上高は増加しました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は8億5千7百万円(前年同期比15.7%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は1億9百万円(前年同期比19.9%増加)となりました。
(不動産賃貸事業)
赤坂KOSENビルにおいては、空室となっていたすべてのフロアでテナントと賃貸借契約を締結し、空室を解消しました。また、BANビルにおいては、安定した家賃収入の確保に努めました。
以上の結果、売上高は1億5千4百万円(前年同期比100.7%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は3千7百万円(前年同期は3千3百万円のセグメント損失)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	2,826,701	89.1
衣料品事業	495,498	114.6
合計	3,322,199	92.1

(注) 1 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。
2 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	5,017,414	95.1	24,950	89.0
化学品事業	10,864,208	101.4	2,370,750	86.0
機械金属事業	4,384,702	63.6	4,999,120	101.7
衣料品事業	303,133	126.2	37,560	136.0
合計	20,569,459	89.0	7,432,381	96.2

(注) 1 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
2 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示して
おります。
3 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	6,972,996	103.3
化学品事業	3,096,336	128.9
機械金属事業	1,545,469	125.2
衣料品事業	857,667	115.7
不動産賃貸事業	154,009	200.7
合計	12,626,478	112.7

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
Toyoda Gosei Haiphong Co., Ltd.	1,562,665	13.9	2,099,698	16.6

(2)財政状態
(流動資産)
流動資産は、売上債権が前連結会計年度末比1億9千万円減少する一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比6億9千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億5百万円(2.6%)増加し、196億1百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、保有株式の時価が下落したこと等により投資有価証券が前連結会計年度末比5億1千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億9千1百万円(3.4%)減少し、164億7千8百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、仕入債務が前連結会計年度末比8千4百万円、短期借入金が前連結会計年度末比2億3千3百万円減少しましたが、その他に含まれる前受金が前連結会計年度末比3億9千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5千6百万円(0.5%)増加し、109億3千9百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前連結会計年度末比7億5千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億8千3百万円(10.4%)減少し、67億1千5百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が3億5千3百万円計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億2千4百万円(2.5%)増加し、129億8千1百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円安の影響で為替換算調整勘定が6億8千6百万円(37.8%)増加した一方で、保有株式の時価の下落等によりその他有価証券評価差額金が3億7千万円(15.9%)減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億9百万円(6.1%)増加し、53億1千6百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ6億4千万円(3.6%)増加し、184億2千4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少、長期借入金の返済による支出などがあったものの、売上債権の減少や棚卸資産の減少、投資有価証券の売却による収入や税金等調整前中間純利益の計上などがあったことにより、当中間連結会計期間末は75億1千万円(前中間連結会計期間末は52億4千万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は13億5百万円(前中間連結会計期間は4億5千7百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の減少4億2千5百万円などがありましたが、税金等調整前中間純利益の計上5億2千万円の計上、売上債権の減少4億8千6百万円および棚卸資産の減少3億4千8百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は8百万円(前中間連結会計期間は1億2千6百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8千2百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入1億5百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は10億2千5百万円(前中間連結会計期間は5億7千6百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減2億円、長期借入金の返済による支出8億8千4百万円があったことなどによるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。
なお、当中間連結会計期間末の短期借入金・長期借入金合計残高は、62億2千万円となっております。