半期報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。この結果、当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により断続的に緊急事態宣言等が発出され、個人消費の低迷や経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。
足元では、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言も解除されるなど、景気の持ち直しに向けた動きが高まり明るい兆しも一部では見られるものの、世界的な半導体不足、原材料価格の高騰やサプライチェーン停滞等による経済への悪影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、国内総生産の伸び率(2021年1月から2021年9月)は、前年同期比9.8%の増加となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は90億8千6百万円となりました。経常利益は6億9千4百万円(前年同期比20.7%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億4百万円(前年同期比21.0%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
繊維事業の主力商品である自動車関連資材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に回復の兆しが見え始め、期前半は、自動車メーカー等各社フル生産の稼働となり販売が好調に推移しました。期後半は、自動車メーカーの生産減少に伴い国内販売が減少しましたが、輸出関連では各社がコロナ禍等による貨物輸送の混乱見通しへの対応として安全在庫確保の動きを強めた結果、数量が増加しました。
タイヤ・ベルト関連資材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減産からの生産回復や円安による為替影響などにより伸長しました。また、一般工業資材についても、一部ではあるものの国内市況の回復が見られ、建材用途等の商材が堅調に推移しました。
三重工場における織布事業は、輸出関連商材が好調に推移しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は56億3千2百万円となり、セグメント利益(営業利益)は3億8百万円(前年同期比87.7%増加)となりました。
(化学品事業)
化学品事業については、ビタミンE用途主要原料は、中国での旺盛な需要を背景に伸長しました。
リチウム電池材料では、昨年まで低調に推移して来た電解質の輸出が、中国の環境政策と新エネ市場の拡大により復調に転じたほか、他の輸出商材も伸長しました。
また、輸入では、品質、価格両面での国際競争力を持つ中国品の輸入が伸長しました。
当社取扱いの石化原料輸出は若干の減少となりましたが、その他の化学品では、中国以外の国々がコロナ禍からの立ち直りが遅れる中、いち早くコロナ禍から回復した中国に対して他国から注文が集中したことなどにより、ほぼ全般的に取引高が増加しました。
以上の結果、化学品事業の売上高は17億3千3百万円となり、セグメント利益(営業利益)は2億9千5百万円(前年同期比47.7%増加)となりました。
(機械金属事業)
機械金属事業については、非鉄金属は、ベトナム産錫の供給不足が継続しており販売水準は横ばいとなりました。空調機のうち車載用は、インドネシア列車事業の停滞で取扱量は減少するものの、半導体生産関連用としてヘリウムコンプレッサーが伸長したほか、フォークリフト用エンジンは中国得意先の輸出事業が堅調に推移し当社取引も増加しました。一方で、中国におけるエネルギー関連工事の始動遅れにより、溶接材料の取引は減少しました。また、繊維設備は大型案件の出荷が前期で終了となった影響で、大幅減少となりました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は8億6千4百万円となり、セグメント利益(営業利益)は7千2百万円(前年同期比31.8%減少)となりました。
(衣料品事業)
衣料品事業については、コロナ禍緊急事態宣言下による業界の店舗閉鎖等の影響で、当社に対する受注も大幅減少となりました。展示会出展や既存顧客経由の新規大口オーダー受注向け営業活動を継続し、新規顧客開拓に注力いたしております。
以上の結果、衣料品事業の売上高は4億8千7百万円となり、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期比94.3%減少)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業については、都市部における賃貸不動産需要が低下傾向にある中、港区赤坂所在のKOSENビルおよび本社ビルについては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は3億6千8百万円となり、セグメント利益(営業利益)は2億8千6百万円(前年同期比11.8%増加)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	2,695,171	113.7
衣料品事業	319,609	80.9
合計	3,014,781	109.0

(注) 1 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。
2 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	4,789,144	127.5	18,031	76.9
化学品事業	8,440,079	133.4	2,137,717	144.4
機械金属事業	4,219,409	229.9	3,084,224	78.5
衣料品事業	190,961	76.1	8,163	14.6
合計	17,639,594	145.0	5,248,137	95.7

(注) 1 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
2 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示して
おります。
3 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	5,632,713	―
化学品事業	1,733,293	―
機械金属事業	864,714	―
衣料品事業	487,713	―
不動産賃貸事業	368,446	―
合計	9,086,881	―

(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当該会計基準等適用前の前中間連結会計期間の販売高に対する増減率は記載してお
りません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
海利得(越南)有限公司	3,331,913	16.1	―	―

(注) 上記の「-」は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略しております。
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産は、棚卸資産が前連結会計年度末比4億2千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億8千3百万円(2.1%)増加し、134億5千9百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が前連結会計年度末比1億3千9百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億5千6百万円(1.2%)増加し、128億6千万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比4億3千2百万円減少した一方で、1年内返還予定の預り敷金保証金が前連結会計年度末比6億6千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円(3.9%)増加し、86億2千2百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期預り敷金保証金が前連結会計年度末比6億7千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億2千6百万円(12.9%)減少し、48億8千1百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が5億4百万円計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億7千5百万円(4.9%)増加し、100億7千万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円安の影響で為替換算調整勘定が2億6千7百万円(52.4%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円(15.5%)増加し、26億5千8百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ8億3千7百万円(6.9%)増加し、128億1千6百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減などがあったものの、税金等調整前中間純利益の計上などがあったことにより、当中間連結会計期間末は40億5千1百万円(前中間連結会計期間末は40億9千8百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は8千6百万円(前中間連結会計期間は10億6千7百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の減少5億4千2百万円、棚卸資産の増加3億7千2百万円などがありましたが、税金等調整前中間純利益の計上6億9千4百万円、その他の流動負債の増加3億1千7百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2億1千4百万円(前中間連結会計期間は1億3千3百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億4千5百万円、無形固定資産の取得による支出6千3百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億7千6百万円(前中間連結会計期間は8億3千6百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減2億円があったことなどによるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。
なお、当中間連結会計期間末の社債・借入金合計残高は、56億8千7百万円となっております。