固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

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#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として本社における事務機器等(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2018/12/20 11:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 9月30日)
建物及び構築物	―千円	1,414千円
機械装置及び運搬具	389	0
器具及び備品	47	―
土地	―	179
計	437	1,593

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 9月30日)
機械装置及び運搬具	718千円	471千円
器具及び備品	9	33
計	727	505

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 9月30日)
建物及び構築物	12千円	4,493千円
機械装置及び運搬具	275	379
器具及び備品	114	607
計	402	5,479

2018/12/20 11:15

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,442,798	千円	3,461,683	千円

2018/12/20 11:15

#8 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日)
有形固定資産	51,203千円	52,539千円
無形固定資産	19,669	20,362

2018/12/20 11:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が前連結会計年度末比6億5百万円、売上債権が1億3千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円(3.1%)減少し、130億8千4百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2千8百万円(0.2%)増加し、129億2千6百万円となりました。

2018/12/20 11:15

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2018/12/20 11:15