固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2020/12/21 10:45

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 2019年 4月 1日至 2019年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日)
器具及び備品	296千円	―千円
計	296	―

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 (自 2019年 4月 1日至 2019年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日)
機械装置及び運搬具	10千円	―千円
器具及び備品	7	14
計	18	14

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 2019年 4月 1日至 2019年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日)
建物及び構築物	―千円	2,809千円
機械装置及び運搬具	0	289
器具及び備品	6	273
電話加入権	―	2,425
その他	0	311
計	6	6,109

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/12/21 10:45

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当中間連結会計期間(2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,492,199	千円	3,532,781	千円

2020/12/21 10:45

#10 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年 9月30日)	当中間会計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日)
有形固定資産	51,235千円	63,692千円
無形固定資産	20,855	19,868

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が前連結会計年度末比1億1千6百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が14億7千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億9千4百万円(13.9%)減少し、122億7千5百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円(1.5%)増加し、120億9千7百万円となりました。

2020/12/21 10:45

#12 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、一部の在外子会社における固定資産の減損の会計上の見積りについて、中間連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末までにわたって一定程度の影響が継続するとの仮定を置いて実施しております。

2020/12/21 10:45

#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2020/12/21 10:45