有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
不動産賃貸事業:保有ビルの賃貸事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 13:16
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Toyoda Gosei Haiphong Co., Ltd.2,446,137繊維事業
2022/06/29 13:16
#3 事業等のリスク
①当社グループは主として中国を含むアジア地域に資本投下を集中させておりますので、当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産、販売活動に重大な支障が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、特定の事業に依存するのではなく、自動車関連資材、化学品、機械設備、アパレルといった多様な事業展開によりリスクを分散するとともに、当社グループ内での情報収集に努め、重要な情報は共有することで危険を未然に回避するように努めております。
②当社グループの不動産賃貸事業の売上高は、主として東京都港区所在の赤坂KOSENビルの「一棟貸し」による賃貸収入でありますが、賃借人からの申し出により賃貸借契約を解約しました。このため、赤坂KOSENビルの資産価値の向上に資する改修工事を実施し、新規テナントを募集しております。
2022/06/29 13:16
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の「売上高」及び「売上原価」は、従来の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べて、それぞれ27,031,484千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。
2022/06/29 13:16
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」及び「売上原価」は、従来の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べて、それぞれ29,844,884千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
2022/06/29 13:16
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の繊維事業の売上高が5,392,243千円減少し、化学品事業の売上高が19,880,899千円減少し、機械金属事業の売上高が4,571,742千円減少しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。)第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。2022/06/29 13:16
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含めて表示しておりました「タイ王国」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた4,641,130千円は、「タイ王国」3,183,100千円、「その他の地域」1,458,030千円として組替えております。2022/06/29 13:16
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前期比(%)を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
2022/06/29 13:16
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。
2022/06/29 13:16
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社は、東京都内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、576,135千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、492,071千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は、6,000千円(特別損失に計上)であります。
2022/06/29 13:16
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
営業取引
売上高3,202,066千円741,883千円
仕入高1,038,192965,267
2022/06/29 13:16
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
1※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/29 13:16

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