有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に営業第一本部、営業第二本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃貸事業の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。
繊維事業 :自動車関連資材、一般産業用資材、寝装品関連事業
化学品事業 :合成ゴム、シリコーン、プラスチックなどの化学製品及び化学品原材料事業
機械金属事業 :計装機械、甲板機械などの機械、溶接材料、自動車関係ユニット
繊維設備、非鉄金属、その他鉱産物事業
衣料品事業 :アパレル事業
不動産賃貸事業:保有ビルの賃貸事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の繊維事業の売上高が5,392,243千円減少し、化学品事業の売上高が19,880,899千円減少し、機械金属事業の売上高が4,571,742千円減少しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。)第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	繊維事業	化学品事業	機械金属事業
売上高
外部顧客への売上高	14,186,555	17,137,360	10,288,161
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―
計	14,186,555	17,137,360	10,288,161
セグメント利益	504,490	526,405	192,976
その他の項目
減価償却費	126,643	10,379	4,935

	報告セグメント
	衣料品事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,108,702	720,223	43,441,003
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―
計	1,108,702	720,223	43,441,003
セグメント利益	45,031	542,601	1,811,505
その他の項目
減価償却費	35,679	48,341	225,979

	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	―	43,441,003
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―
計	―	43,441,003
セグメント利益	△684,559	1,126,945
その他の項目
減価償却費	50,905	276,884

(注)1	調整額は以下のとおりであります。
	セグメント利益の調整額△684,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2	セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

		報告セグメント
		繊維事業	化学品事業	機械金属事業
売上高
国内		4,245,837	463,490	231,722
海外		7,272,778	3,694,099	1,802,813
顧客との契約から生じる収益		11,518,615	4,157,590	2,034,536
その他の収益		―	―	―
外部顧客への売上高		11,518,615	4,157,590	2,034,536
セグメント間の 内部売上高又は振替高		―	―	―
計		11,518,615	4,157,590	2,034,536
セグメント利益又は損失(△)		757,355	625,765	148,327
その他の項目
減価償却費		140,091	10,717	4,194

		報告セグメント
		衣料品事業	不動産賃貸事業	計
売上高
国内		928,710	―	5,869,761
海外		25,901	―	12,795,593
顧客との契約から生じる収益		954,611	―	18,665,354
その他の収益		―	625,829	625,829
外部顧客への売上高		954,611	625,829	19,291,184
セグメント間の 内部売上高又は振替高		―	―	―
計		954,611	625,829	19,291,184
セグメント利益又は損失(△)		△32,495	462,805	1,961,758
その他の項目
減価償却費		39,194	48,807	243,003

		調整額(注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
国内		―	5,869,761
海外		―	12,795,593
顧客との契約から生じる収益		―	18,665,354
その他の収益		―	625,829
外部顧客への売上高		―	19,291,184
セグメント間の 内部売上高又は振替高		―	―
計		―	19,291,184
セグメント利益又は損失(△)		△770,667	1,191,091
その他の項目
減価償却費		30,400	273,404

(注)1	調整額は以下のとおりであります。
	セグメント利益又は損失(△)の調整額△770,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2	セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:千円)
日本	中華人民共和国	タイ王国	ベトナム 社会主義共和国	その他の地域	合計
12,813,049	17,720,498	3,183,100	8,266,324	1,458,030	43,441,003

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
海利得(越南)有限公司	5,669,397	機械金属事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:千円)
日本	中華人民共和国	タイ王国	ベトナム 社会主義共和国	その他の地域	合計
6,495,590	5,477,073	3,469,355	2,818,156	1,031,007	19,291,184

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含めて表示しておりました「タイ王国」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた4,641,130千円は、「タイ王国」3,183,100千円、「その他の地域」1,458,030千円として組替えております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Toyoda Gosei Haiphong Co., Ltd.	2,446,137	繊維事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産の減損損失6,000千円は遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	繊維事業	化学品事業	機械金属事業	衣料品事業
当期償却額	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―

	不動産賃貸事業	調整額	合計
当期償却額	40,061	―	40,061
当期末残高	340,526	―	340,526

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	繊維事業	化学品事業	機械金属事業	衣料品事業
当期償却額	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―

	不動産賃貸事業	調整額	合計
当期償却額	40,061	―	40,061
当期末残高	300,464	―	300,464

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。