(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に繊維事業本部、商品本部、海外本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、衣料品事業、化学品事業、石炭・鉱産物事業、機械金属事業、不動産賃貸事業の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。
繊維事業:自動車関連資材、一般産業用資材、寝装品関連事業
衣料品事業:アパレル事業
化学品事業:合成ゴム、シリコーン、プラスチックなどの化学製品及び化学品原材料事業
石炭・鉱産物事業:発電用石炭、非鉄金属、その他鉱産物事業
機械金属事業:計装機械、甲板機械などの機械、溶接材料、自動車関係ユニット事業
不動産賃貸事業:保有ビルの賃貸事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	繊維事業	衣料品事業	化学品事業
売上高
外部顧客への売上高	16,932,282	1,501,494	24,801,904
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―
計	16,932,282	1,501,494	24,801,904
セグメント利益又は損失(△)	587,677	1,984	244,853
その他の項目
減価償却費	81,632	51,258	9,104

	報告セグメント
	石炭・鉱産物事業	機械金属事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	1,100,993	7,526,778	852,089
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―
計	1,100,993	7,526,778	852,089
セグメント利益又は損失(△)	△50,550	240,441	555,576
その他の項目
減価償却費	618	3,227	96,656

	報告セグメント	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	計
売上高
外部顧客への売上高	52,715,543	―	52,715,543
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―
計	52,715,543	―	52,715,543
セグメント利益又は損失(△)	1,579,983	△657,998	921,984
その他の項目
減価償却費	242,498	16,210	258,709

(注)1	調整額は以下のとおりであります。
	セグメント利益又は損失の調整額△657,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2	セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	繊維事業	衣料品事業	化学品事業
売上高
外部顧客への売上高	15,856,610	1,356,088	19,634,851
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―
計	15,856,610	1,356,088	19,634,851
セグメント利益又は損失(△)	545,650	△45,648	169,492
その他の項目
減価償却費	73,703	69,100	8,553

	報告セグメント
	石炭・鉱産物事業	機械金属事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	997,115	7,343,351	844,097
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―
計	997,115	7,343,351	844,097
セグメント利益又は損失(△)	△2,332	170,387	583,064
その他の項目
減価償却費	397	2,806	98,060

	報告セグメント	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	計
売上高
外部顧客への売上高	46,032,114	―	46,032,114
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―
計	46,032,114	―	46,032,114
セグメント利益又は損失(△)	1,420,614	△743,899	676,715
その他の項目
減価償却費	252,621	14,472	267,094

(注)1	調整額は以下のとおりであります。
	セグメント利益又は損失の調整額△743,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2	セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:千円)
日本	中華人民共和国	その他の地域	合計
14,411,086	29,657,570	8,646,886	52,715,543

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:千円)
日本	中華人民共和国	その他の地域	合計
14,328,576	24,208,916	7,494,621	46,032,114

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
	繊維事業	衣料品事業	化学品事業	石炭・鉱産物事業
減損損失	―	―	―	―

	機械金属事業	不動産賃貸事業	調整額	合計
減損損失	―	―	12,900	12,900

(注) 調整額は、提出会社で所管する遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:千円)
	繊維事業	衣料品事業	化学品事業	石炭・鉱産物事業
減損損失	―	―	―	―

	機械金属事業	不動産賃貸事業	調整額	合計
減損損失	―	―	22,430	22,430

(注) 調整額は、提出会社で所管する遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	繊維事業	衣料品事業	化学品事業	石炭・鉱産物事業
当期償却額	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―

	機械金属事業	不動産賃貸事業	調整額	合計
当期償却額	―	40,061	―	40,061
当期末残高	―	580,898	―	580,898

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	繊維事業	衣料品事業	化学品事業	石炭・鉱産物事業
当期償却額	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―

	機械金属事業	不動産賃貸事業	調整額	合計
当期償却額	―	40,061	―	40,061
当期末残高	―	540,836	―	540,836

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
不動産賃貸事業において、当社は平成26年10月1日付けで連結子会社である工繊株式会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を35,788千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。