有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(役員退職慰労金制度廃止)
当社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
(確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行)
当社においては、2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。当制度移行に伴い、当事業年度において、退職給付制度終了損33,791千円を特別損失に計上しております。
(役員退職慰労金制度廃止)
当社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
(確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行)
当社においては、2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。当制度移行に伴い、当事業年度において、退職給付制度終了損33,791千円を特別損失に計上しております。