長瀬産業(8012)の長期借入金の返済による支出の推移 - 全期間
連結
- 2010年12月31日
- -4700万
- 2011年3月31日 -27.66%
- -6000万
- 2011年9月30日 -999.99%
- -12億4200万
- 2011年12月31日 -24.4%
- -15億4500万
- 2012年3月31日
- -15億2700万
- 2012年6月30日
- -400万
- 2012年9月30日 -999.99%
- -56億4600万
- 2012年12月31日 -2.59%
- -57億9200万
- 2013年3月31日 -99.65%
- -115億6400万
- 2013年6月30日
- -44億2300万
- 2013年9月30日 -3.28%
- -45億6800万
- 2013年12月31日 -3.63%
- -47億3400万
- 2014年3月31日 -121.46%
- -104億8400万
- 2014年9月30日
- -3億7300万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -68億500万
- 2015年9月30日
- -2億4100万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -64億4000万
- 2016年9月30日
- -13億9500万
- 2017年3月31日 -558.21%
- -91億8200万
- 2017年9月30日
- -23億3000万
- 2018年3月31日 -33.78%
- -31億1700万
- 2018年9月30日
- -6億3600万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -111億7500万
- 2019年9月30日
- -4億1400万
- 2020年3月31日 -173.19%
- -11億3100万
- 2020年9月30日
- -10億300万
- 2021年3月31日 -88.53%
- -18億9100万
- 2021年9月30日 -266.53%
- -69億3100万
- 2022年3月31日 -73.7%
- -120億3900万
- 2022年9月30日
- -5億2900万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -86億2300万
- 2023年6月30日
- -800万
- 2023年9月30日 -112.5%
- -1700万
- 2023年12月31日 -164.71%
- -4500万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -10億5500万
- 2024年6月30日 -81.04%
- -19億1000万
- 2024年9月30日 -0.52%
- -19億2000万
- 2024年12月31日 -260.94%
- -69億3000万
- 2025年3月31日 -0.16%
- -69億4100万
- 2025年6月30日
- -1200万
- 2025年9月30日 -999.99%
- -58億7100万
- 2025年12月31日 -2.04%
- -59億9100万
- 2026年3月31日 -8.68%
- -65億1100万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 4 提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行4行(㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行㈱)と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。2026/06/16 15:56
- #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
- 5 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行4行、当事業年度は4行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。2026/06/16 15:56
特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資本の財源としましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、資金調達手段として金融機関からの借入の実施、社債ならびにコマーシャル・ペーパーの機動的な発行による資本市場からの調達など、多様化を図りながらバランスの良い調達を実施しております。2026/06/16 15:56
また、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備え、複数の金融機関と長期・短期のコミットメントライン契約を締結し流動性を確保しております。
当社グループの資金管理については日本国内における当社と国内子会社間においては日本円、中国国内の現地法人間においては人民元および米ドル、また米国と一部アジア地区およびメキシコにおける現地法人間においては米ドルのキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金の効率化を図ることで、流動性確保と金融費用の削減に努めております。