当第2四半期における日本経済は、株式市場が堅調に推移したこと等緩やかな回復基調となったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の回復の鈍さや欧州での景気停滞および地政学的リスクへの不安等、先行き不透明感が増しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は、国内販売は1,854億1千万円(前年同期比+2.3%)、海外販売は1,873億6千万円(同+5.9%)となり、売上高は3,727億8千万円(同+4.1%)と増収となりました。
利益面につきましては、売上高は伸長したものの電子関連事業において利益率が低下したため、売上総利益は444億5千万円(同△1.0%)となりました。営業利益は、退職給付債務の数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用の減少があったものの、台湾の子会社における取引先に対する売上債権の回収に疑義が生じたことによる個別の貸倒引当金の計上等があったため、79億5千万円(同△8.4%)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したものの、為替差益が前年同期に比べ減少したこと等により、91億円(同△7.6%)となりました。また、四半期純利益は、66億6千万円(同△7.6%)となりました。
2014/11/07 10:27