当第3四半期における当社グループを取り巻く環境は、日本経済は、円安が一段と加速し、輸出採算の改善が続いているものの、消費税率引き上げに伴う反動による個人消費の回復が遅れる等、足元では弱含みの動きも見られます。世界経済は、相対的に北米が堅調に推移しているものの、欧州では依然として低成長が続き、中国をはじめとした新興国では景気減速の兆しが見られる等、全体としては先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、国内販売は2,806億2千万円(前年同期比+1.2%)、海外販売は2,915億7千万円(同+9.7%)となり、売上高は5,721億9千万円(同+5.4%)と増収となりました。
利益面につきましては、自動車関連事業およびOA・家電用途関連事業等の売上が増加した結果、売上総利益は688億6千万円(同+2.5%)となりました。営業利益は、台湾子会社において一部取引先に対する貸倒引当金を計上したものの、売上総利益の増加や退職給付費用の減少等により、142億2千万円(同+12.8%)となりました。また、経常利益は163億2千万円(同+12.2%)、四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、110億8千万円(同△0.6%)となりました。
2015/02/06 13:25
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