四半期報告書-第100期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期における当社グループを取り巻く環境は、日本経済は、円安が一段と加速し、輸出採算の改善が続いているものの、消費税率引き上げに伴う反動による個人消費の回復が遅れる等、足元では弱含みの動きも見られます。世界経済は、相対的に北米が堅調に推移しているものの、欧州では依然として低成長が続き、中国をはじめとした新興国では景気減速の兆しが見られる等、全体としては先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、国内販売は2,806億2千万円(前年同期比+1.2%)、海外販売は2,915億7千万円(同+9.7%)となり、売上高は5,721億9千万円(同+5.4%)と増収となりました。
利益面につきましては、自動車関連事業およびOA・家電用途関連事業等の売上が増加した結果、売上総利益は688億6千万円(同+2.5%)となりました。営業利益は、台湾子会社において一部取引先に対する貸倒引当金を計上したものの、売上総利益の増加や退職給付費用の減少等により、142億2千万円(同+12.8%)となりました。また、経常利益は163億2千万円(同+12.2%)、四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、110億8千万円(同△0.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第3四半期連結累計期間を当第3四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
① 機能素材
機能素材につきましては、海外の事業が増収となりましたが、国内の事業がやや低調な結果となり、全体として売上は微減となりました。
機能化学品事業は、全体として自動車・建築業界向けの原料販売が伸長しましたが、建築・建材塗料等の原料ビジネスが低調に推移したこと等により、事業全体として売上は減少しました。
スペシャリティケミカル事業は、金属加工油剤メーカーへの国内販売が概ね堅調に推移しましたが、フッ素メーカーへの販売は低調に推移しました。輸出ビジネスは封止材関連が堅調であった一方で、フッ素原料およびエポキシ化合物製品が低調に推移したこと等により、事業全体として売上は横ばいとなりました。
この結果、売上高は1,268億5千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、5億6千万円(△0.4%)の減収となりました。営業利益は、第3四半期における円安の進行が輸入原料の採算を圧迫したことや国内製造事業が減益となったことの影響等もあり、31億5千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、1億7千万円(△5.1%)の減益となりました。
② 加工材料
加工材料につきましては、欧米での売上が減少したものの、北東アジアでの売上が増加し、国内および東南アジアでの売上も微増となり、全体として売上は増加しました。
色材事業は、顔料・添加剤関連の売上は堅調に推移したものの、情報印刷関連材料等の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
OA・家電用途関連事業は、合成樹脂の北東アジアでの売上が増加し、国内および東南アジアでの売上も微増となったため、事業全体として売上は増加しました。
機能性フィルム・シートおよび樹脂成形品を中心とする事業は、合成樹脂、液晶テレビ反射板用材料および導電性高分子材料等の売上が好調に推移し、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,911億6千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、100億7千万円(+5.6%)の増収となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加や製造子会社の損益改善等により、36億7千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、8億4千万円(+29.8%)の増益となりました。
③ 電子
電子につきましては、欧米での売上が減少したものの、国内、東南アジアおよび北東アジアでの売上が増加し、全体として売上は増加しました。
電子化学品事業は、変性エポキシ樹脂関連の重電・弱電業界向け売上は微減となりましたが、半導体、液晶パネル製造用薬液等の売上が横ばいであったこと等から、事業全体として売上は横ばいとなりました。
電子資材事業は、LED関連部材売上およびガラス薄型加工売上並びにタッチパネル用部材等の売上が増加したため、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,166億4千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、128億円(+12.3%)の増収となりました。営業利益は、国内事業における利益率の低下や、台湾子会社における貸倒引当金の計上等により、44億3千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、10億円(△18.4%)の減益となりました。
④ 自動車・エネルギー
自動車関連事業は、国内の消費税率引き上げの影響等による自動車販売台数の減少や中国の自動車メーカー各社の生産調整の影響を受けましたが、自動車販売が好調な北米での営業体制強化や、商材の拡充や各地域間取引を強化したこと等により、国内、中国、北米および東南アジアにおいて売上が増加し、事業全体として売上は増加しました。
エネルギー関連事業は、第3四半期において減速傾向が見られたものの産業用途の太陽光発電システムやリチウムイオン電池向け商材が伸長したことや、国内製造子会社の蓄電池システムの売上が寄与して全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は807億7千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、67億9千万円(+9.2%)の増収となりました。営業利益は、国内製造事業での損益改善や中国での増益により、17億7千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ7億6千万円(+75.7%)の増益となりました。
⑤ 生活関連
ライフ&ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において自社製品であるトレハ®等は主に海外での売上が好調に推移し、酵素製品は前年並みの売上となりました。スキンケア分野は、自社製品であるAA2G®の夏場の落ち込みがあったもののその後回復基調となり、またトイレタリー分野は、原料販売が引き続き好調に推移しました。医薬・医療分野では、先発薬メーカー向けの原薬・中間体の売上は低調となりましたが、後発薬メーカー向けの原薬・中間体および医療材料の販売は好調となり、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響と新製品の販売が低調となったことから事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は562億6千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、4千万円(+0.1%)の増収となりました。営業利益は、一般管理費の増加により、23億7千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、1億3千万円(△5.4%)の減益となりました。
⑥ その他
特記すべき事項はありません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、売掛金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、447億8千万円増加の3,511億4千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、183億5千万円増加の2,101億3千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、631億3千万円増加の5,612億7千万円となりました。
負債は、買掛金や短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、346億8千万円増加の2,809億3千万円となりました。
純資産は、四半期純利益110億8千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、284億5千万円増加の2,803億4千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5%から0.6ポイント低下し、48.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。
① 基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、平成24年4月からスタートした3ヵ年の中期経営計画「Change-S2014」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「Change-S2014」は、「“CHANGE”の加速」と位置付け、基本戦略に「事業と運営の質の向上を加速して(Speed up)、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し(Step up)、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する(Sustainable growth)」を掲げております。上記の基本戦略の実行に向けて、従前製品群別に4つに分類していた事業セグメントを、バリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成しております。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの5つを新たなセグメンテーションとしております。各事業セグメントにおいては、「グローバル化の推進」と「高付加価値事業の創造」をキーワードに「“CHANGE”の加速」を推進してまいります。さらに各セグメントの機能と、グループの持つ技術基盤を組み合わせた総合力によって「バイオ」、「環境・エネルギー」、「エレクトロニクス」関連の重点分野を中心に、当社グループの特徴を生かした事業の強化、創出を目指してまいります。
また、外部環境の変化及び当社グループの事業構造の深化に対応するため、運営基盤の強化を図ってまいります。
以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を、平成25年5月20日開催の当社取締役会及び平成25年6月26日開催の第98回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成28年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により対抗措置(新株予約権無償割当て)を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、対抗措置(新株予約権無償割当て)を講じることがあります。
なお、本プランの具体的内容は、平成25年5月20日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新について」(http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20130520.pdf)をご参照ください。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
②に記載した当社の中期経営計画「Change-S2014」は、当社企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、37億5千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
当第3四半期における当社グループを取り巻く環境は、日本経済は、円安が一段と加速し、輸出採算の改善が続いているものの、消費税率引き上げに伴う反動による個人消費の回復が遅れる等、足元では弱含みの動きも見られます。世界経済は、相対的に北米が堅調に推移しているものの、欧州では依然として低成長が続き、中国をはじめとした新興国では景気減速の兆しが見られる等、全体としては先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、国内販売は2,806億2千万円(前年同期比+1.2%)、海外販売は2,915億7千万円(同+9.7%)となり、売上高は5,721億9千万円(同+5.4%)と増収となりました。
利益面につきましては、自動車関連事業およびOA・家電用途関連事業等の売上が増加した結果、売上総利益は688億6千万円(同+2.5%)となりました。営業利益は、台湾子会社において一部取引先に対する貸倒引当金を計上したものの、売上総利益の増加や退職給付費用の減少等により、142億2千万円(同+12.8%)となりました。また、経常利益は163億2千万円(同+12.2%)、四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、110億8千万円(同△0.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第3四半期連結累計期間を当第3四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
① 機能素材
機能素材につきましては、海外の事業が増収となりましたが、国内の事業がやや低調な結果となり、全体として売上は微減となりました。
機能化学品事業は、全体として自動車・建築業界向けの原料販売が伸長しましたが、建築・建材塗料等の原料ビジネスが低調に推移したこと等により、事業全体として売上は減少しました。
スペシャリティケミカル事業は、金属加工油剤メーカーへの国内販売が概ね堅調に推移しましたが、フッ素メーカーへの販売は低調に推移しました。輸出ビジネスは封止材関連が堅調であった一方で、フッ素原料およびエポキシ化合物製品が低調に推移したこと等により、事業全体として売上は横ばいとなりました。
この結果、売上高は1,268億5千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、5億6千万円(△0.4%)の減収となりました。営業利益は、第3四半期における円安の進行が輸入原料の採算を圧迫したことや国内製造事業が減益となったことの影響等もあり、31億5千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、1億7千万円(△5.1%)の減益となりました。
② 加工材料
加工材料につきましては、欧米での売上が減少したものの、北東アジアでの売上が増加し、国内および東南アジアでの売上も微増となり、全体として売上は増加しました。
色材事業は、顔料・添加剤関連の売上は堅調に推移したものの、情報印刷関連材料等の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
OA・家電用途関連事業は、合成樹脂の北東アジアでの売上が増加し、国内および東南アジアでの売上も微増となったため、事業全体として売上は増加しました。
機能性フィルム・シートおよび樹脂成形品を中心とする事業は、合成樹脂、液晶テレビ反射板用材料および導電性高分子材料等の売上が好調に推移し、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,911億6千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、100億7千万円(+5.6%)の増収となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加や製造子会社の損益改善等により、36億7千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、8億4千万円(+29.8%)の増益となりました。
③ 電子
電子につきましては、欧米での売上が減少したものの、国内、東南アジアおよび北東アジアでの売上が増加し、全体として売上は増加しました。
電子化学品事業は、変性エポキシ樹脂関連の重電・弱電業界向け売上は微減となりましたが、半導体、液晶パネル製造用薬液等の売上が横ばいであったこと等から、事業全体として売上は横ばいとなりました。
電子資材事業は、LED関連部材売上およびガラス薄型加工売上並びにタッチパネル用部材等の売上が増加したため、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,166億4千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、128億円(+12.3%)の増収となりました。営業利益は、国内事業における利益率の低下や、台湾子会社における貸倒引当金の計上等により、44億3千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、10億円(△18.4%)の減益となりました。
④ 自動車・エネルギー
自動車関連事業は、国内の消費税率引き上げの影響等による自動車販売台数の減少や中国の自動車メーカー各社の生産調整の影響を受けましたが、自動車販売が好調な北米での営業体制強化や、商材の拡充や各地域間取引を強化したこと等により、国内、中国、北米および東南アジアにおいて売上が増加し、事業全体として売上は増加しました。
エネルギー関連事業は、第3四半期において減速傾向が見られたものの産業用途の太陽光発電システムやリチウムイオン電池向け商材が伸長したことや、国内製造子会社の蓄電池システムの売上が寄与して全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は807億7千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、67億9千万円(+9.2%)の増収となりました。営業利益は、国内製造事業での損益改善や中国での増益により、17億7千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ7億6千万円(+75.7%)の増益となりました。
⑤ 生活関連
ライフ&ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において自社製品であるトレハ®等は主に海外での売上が好調に推移し、酵素製品は前年並みの売上となりました。スキンケア分野は、自社製品であるAA2G®の夏場の落ち込みがあったもののその後回復基調となり、またトイレタリー分野は、原料販売が引き続き好調に推移しました。医薬・医療分野では、先発薬メーカー向けの原薬・中間体の売上は低調となりましたが、後発薬メーカー向けの原薬・中間体および医療材料の販売は好調となり、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響と新製品の販売が低調となったことから事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は562億6千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、4千万円(+0.1%)の増収となりました。営業利益は、一般管理費の増加により、23億7千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ、1億3千万円(△5.4%)の減益となりました。
⑥ その他
特記すべき事項はありません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、売掛金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、447億8千万円増加の3,511億4千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、183億5千万円増加の2,101億3千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、631億3千万円増加の5,612億7千万円となりました。
負債は、買掛金や短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、346億8千万円増加の2,809億3千万円となりました。
純資産は、四半期純利益110億8千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、284億5千万円増加の2,803億4千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5%から0.6ポイント低下し、48.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。
① 基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、平成24年4月からスタートした3ヵ年の中期経営計画「Change-S2014」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「Change-S2014」は、「“CHANGE”の加速」と位置付け、基本戦略に「事業と運営の質の向上を加速して(Speed up)、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し(Step up)、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する(Sustainable growth)」を掲げております。上記の基本戦略の実行に向けて、従前製品群別に4つに分類していた事業セグメントを、バリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成しております。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの5つを新たなセグメンテーションとしております。各事業セグメントにおいては、「グローバル化の推進」と「高付加価値事業の創造」をキーワードに「“CHANGE”の加速」を推進してまいります。さらに各セグメントの機能と、グループの持つ技術基盤を組み合わせた総合力によって「バイオ」、「環境・エネルギー」、「エレクトロニクス」関連の重点分野を中心に、当社グループの特徴を生かした事業の強化、創出を目指してまいります。
また、外部環境の変化及び当社グループの事業構造の深化に対応するため、運営基盤の強化を図ってまいります。
以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を、平成25年5月20日開催の当社取締役会及び平成25年6月26日開催の第98回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成28年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により対抗措置(新株予約権無償割当て)を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、対抗措置(新株予約権無償割当て)を講じることがあります。
なお、本プランの具体的内容は、平成25年5月20日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新について」(http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20130520.pdf)をご参照ください。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
②に記載した当社の中期経営計画「Change-S2014」は、当社企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、37億5千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 機能素材 | 508 |
| 加工材料 | 737 |
| 電子 | 809 |
| 自動車・エネルギー | 77 |
| 生活関連 | 1,421 |
| 全社(共通)(注) | 199 |
| 合計 | 3,753 |
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
