有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「1 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、売掛金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ234億8千万円増加の3,298億4千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ248億9千万円増加の2,166億7千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ483億8千万円増加の5,465億2千万円となりました。
負債は、借入金の増加やその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ127億7千万円増加の2,590億2千万円となりました。
純資産は、当期純利益113億1千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ356億円増加の2,875億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5%から2.0ポイント増加し、51.5%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況についての概要説明については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、積極的な海外戦略と新たな事業領域での事業の立ち上げを進める中、昨年、改めて当社グループのあるべき姿を再定義するブランディングプロジェクトを立ち上げ、グループの理念体系を刷新いたしました。当社グループの強みをベースに、価値提供を『見つけ、育み、拡げる』と定義し、『人々が安心・安全で快適に暮らせる社会』の実現に貢献できる企業集団を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。
それを実行するために、創業200周年の節目となる2032年に向かい、外部環境の激しい変化の中でも持続的に成長する企業集団となるべく「成長へのチャレンジ」と「それを支える経営基盤の強化」をベースとした長期経営方針を策定いたしました。そして、平成28年3月期はその方針を具現化すべく、平成29年3月期から始まる新中期経営計画を策定いたします。従いまして、平成28年3月期は単年度計画となりますが、「3 対処すべき課題」でも述べておりますように、平成25年3月期からの3ヵ年の中期経営計画「Change-S2014」の基本戦略と対処すべき課題は継続してまいります。