有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「1 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金は減少しましたが、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ88億8千万円増加の3,212億1千万円となりました。固定資産は、関係会社株式の売却を行ったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ98億1千万円増加の2,095億5千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ186億9千万円増加の5,307億7千万円となりました。
負債は、買掛金や長期繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億4千万円増加の2,355億7千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益103億3千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ160億4千万円増加の2,951億9千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.5%から1.2ポイント増加し、54.7%となりました。