有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「1 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少があったものの、売掛金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億1千万円増加の3,063億6千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ107億8千万円増加の1,917億7千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ113億9千万円増加の4,981億4千万円となりました。
負債は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加があったものの、買掛金や借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億9千万円減少の2,462億4千万円となりました。
純資産は、当期純利益116億6千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加や為替換算調整勘定の改善があったこと等により、前連結会計年度末に比べ140億8千万円増加の2,518億9千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.9%から2.6ポイント増加し、49.5%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況についての概要説明については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「知恵をビジネスにする技術・情報企業」というスローガンを掲げ、当社グループの持つ「技術」と「情報」に、経験を加えた「知恵」を駆使し、商社と製造業、両者の機能を併せ持ったユニークな存在を目指しております。そして、顧客から事業遂行のパートナーとして選ばれるべく、その機能を強化し事業提案をし続けてまいります。
それを実行するために、平成24年4月からスタートした中期経営計画「Change-S2014」の基本戦略に「事業と運営の質の向上を加速して、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する」を掲げ、「3 対処すべき課題」でも述べております「重点分野における事業強化」、「運営基盤の強化」を推進することで、さらなる企業体質の強化と中長期での収益拡大策を実行してまいります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「1 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少があったものの、売掛金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億1千万円増加の3,063億6千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ107億8千万円増加の1,917億7千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ113億9千万円増加の4,981億4千万円となりました。
負債は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加があったものの、買掛金や借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億9千万円減少の2,462億4千万円となりました。
純資産は、当期純利益116億6千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加や為替換算調整勘定の改善があったこと等により、前連結会計年度末に比べ140億8千万円増加の2,518億9千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.9%から2.6ポイント増加し、49.5%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況についての概要説明については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「知恵をビジネスにする技術・情報企業」というスローガンを掲げ、当社グループの持つ「技術」と「情報」に、経験を加えた「知恵」を駆使し、商社と製造業、両者の機能を併せ持ったユニークな存在を目指しております。そして、顧客から事業遂行のパートナーとして選ばれるべく、その機能を強化し事業提案をし続けてまいります。
それを実行するために、平成24年4月からスタートした中期経営計画「Change-S2014」の基本戦略に「事業と運営の質の向上を加速して、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する」を掲げ、「3 対処すべき課題」でも述べております「重点分野における事業強化」、「運営基盤の強化」を推進することで、さらなる企業体質の強化と中長期での収益拡大策を実行してまいります。