有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「1 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、売掛金や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ175億1千万円減少の3,123億3千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ169億3千万円減少の1,997億4千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ344億4千万円減少の5,120億8千万円となりました。
負債は、買掛金や長期繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ260億9千万円減少の2,329億3千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益123億1千万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ83億5千万円減少の2,791億4千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5%から2.0ポイント増加し、53.5%となりました。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、積極的な海外戦略と新たな事業領域での事業の立ち上げを進める中、昨年、改めて当社グループのあるべき姿を再定義するブランディングプロジェクトを立ち上げ、グループの理念体系を刷新いたしました。当社グループの強みをベースに、提供価値を『見つけ、育み、拡げる』と定義し、『人々が安心・安全で快適に暮らせる社会』の実現に貢献できる企業集団を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。
それを実行するために、創業200年の節目を迎える2032年度(平成44年度)に向かい、「現行比3倍の利益水準の常態化」を目指して、「成長に向けたチャレンジ」と「成長を支える経営基盤の強化」を骨子とした長期経営方針を策定しております。そして、「3 対処すべき課題」でも述べておりますように、2016年度(平成29年3月期)からの17年間を3つのStageに分け、2016年度(平成29年3月期)から2020年度(平成33年3月期)までの5ヶ年をStage1:「変革期」と位置付け、中期経営計画「ACE-2020」をスタートいたしました。「ACE-2020」では、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指します。