資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2016/11/09 11:30

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社および一部の国内関係会社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当第2四半期連結会計期間より、移動平均法に変更いたしました。この変更は、平成28年8月に実施した基幹システムの変更を契機として、適時に払出原価の算出をすることで、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

2016/11/09 11:30

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2016/11/09 11:30

#4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
現金及び預金	43,427百万円	38,244百万円
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金	1	2
預入れ期間が3ケ月を超える定期預金	△51	△163

2016/11/09 11:30

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、創業200年の節目を迎える2032年度(平成44年度)に向けた「長期経営方針」及び平成28年4月からスタートした5ヶ年の中期経営計画「ACE-2020」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「長期経営方針」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけでは成し得ない飛躍的成長を目指した「成長に向けたチャレンジ」とその「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤の構築を目指した「成長を支える経営基盤の強化」を骨子としております。また長期経営方針の目標実現のために、平成28年度からの17年間を3つのStageに分け、平成28年度から平成32年度までの5ヶ年をStage1:「変革期」と位置付け、中期経営計画「ACE-2020」をスタートしております(「ACE-2020」の“ACE”は、Accountability(主体性)、Commitment(必達)、Efficiency(効率性)を表します。)。中期経営計画「ACE-2020」は、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指しており、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の2つの変革を骨子としております。「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。なお、収益拡大の手段として成長投資1,000億円を設定しており、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本とし、運転資金の効率化及び資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持することとしております。以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

2016/11/09 11:30

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

2016/11/09 11:30