8012 長瀬産業

8012
2026/04/08
時価
5451億円
PER 予
16.16倍
2010年以降
1.86-5.39倍
(2010-2025年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.1-0.23倍
(2010-2025年)
配当 予
2.02%
ROE 予
7.72%
ROA 予
3.66%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
西秀訓氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、カゴメ株式会社の取締役会長、ダイナパック株式会社の社外取締役および公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会の会長でありますが、当社はこれらの会社および法人と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。
家守伸正氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の相談役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成29年3月期において当社売上高に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
2017/06/29 11:46
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 11:46
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
非連結子会社は長瀬企業管理(上海)有限公司等9社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2017/06/29 11:46
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 11:46
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
2017/06/29 11:46
#6 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
非持分法適用会社は、非連結子会社 長瀬企業管理(上海)有限公司等9社、関連会社 日本ユーエヌエフ㈱等10社、計19社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2017/06/29 11:46
#7 業績等の概要
当連結会計年度における日本経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業業績や雇用・所得環境の改善も見られ、全体として緩やかな回復基調となりました。また、世界経済においては、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、米国の政権交代による経済・貿易政策の不確実性、英国のEU離脱問題といった不安要素はあるものの、全体としては緩やかな成長を維持することとなりました。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,693億6千万円(前年比+1.7%)、海外販売は前連結会計年度と比較して円高が進行した影響等により3,530億1千万円(同△6.9%)となり、売上高は7,223億8千万円(同△2.7%)となりました。
売上総利益は、減収に伴い915億円(同△0.2%)となりました。営業利益は、数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用の増加等により150億3千万円(同△16.6%)となり、経常利益は163億6千万円(同△11.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は103億3千万円(同△16.1%)となりました。
2017/06/29 11:46
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「ACE-2020」の定量目標は下表のとおりです。
目標
連結売上高1兆円以上
連結営業利益300億円以上
※目標値は、早期に常態化することを目指しております。
中期経営計画の骨子
2017/06/29 11:46
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2017/06/29 11:46
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5 関係会社に関する取引高
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高137,557百万円134,710百万円
仕入高52,57753,787
2017/06/29 11:46

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