#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

2020/08/13 13:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、たな卸資産の増加があったものの、現預金および売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ、178億1千万円減少の3,615億2千万円となりました。固定資産は、主に無形固定資産の償却による減少等があったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、62億7千万円増加の2,384億1千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、115億3千万円減少の5,999億4千万円となりました。
負債は、買掛金およびコマーシャル・ペーパーの減少等により、前連結会計年度末に比べ、206億5千万円減少の2,775億7千万円となりました。
2020/08/13 13:05
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
2020/08/13 13:05