(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により各国で経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーターチャイナでは徐々に経済活動が再開されているものの、米州、欧州、アセアンでは、依然として経済活動が停滞しています。日本経済においても、消費活動の停滞や輸出の大幅減少等により、景気の悪化が急速に進みました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績は、国内販売は821億7千万円(前年同期比△19.2%)、海外販売は983億9千万円(同+7.8%)となり、前第2四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループの売上が加わったものの、既存会社での減収幅が大きく、売上高は1,805億6千万円(同△6.4%)となりました。
利益面につきましては、減収による影響をPrinovaグループの高い収益性が上回った結果、売上総利益は260億5千万円(同+2.6%)となりました。他方、営業利益は、Prinovaグループによる貢献があったものの、既存会社での減益の影響や中長期的な成長への投資として位置付けているデジタルトランスフォーメーション(DX)推進のための費用の増加等により36億7千万円(同△30.1%)、経常利益は42億3千万円(同△27.5%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却に伴う利益を計上した影響等により68億円(同+63.8%)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 機能素材
機能素材につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内外における自動車生産台数の減少等により、国内・海外ともに売上は減少しました。
機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は大幅に減少しました。
スペシャリティケミカル事業は、半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上が微減で収まったものの、自動車業界の低調の影響を大きく受けて加工油剤原料や樹脂原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は343億6千万円と前第1四半期連結累計期間に比べ、92億3千万円(△21.2%)の減収となりました。営業利益は9億1千万円と前第1四半期連結累計期間に比べ、5億8千万円(△39.1%)の減益となりました。
② 加工材料
加工材料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が樹脂ビジネスを中心に広範に及んだことから、国内・海外ともに売上は減少しました。
カラー&プロセシング事業は、国内での顔料・添加剤、情報印刷関連材料、工業用・包装材料用の合成樹脂および導電材料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
OA・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は582億3千万円と前第1四半期連結累計期間に比べ、91億5千万円(△13.6%)の減収となりました。営業利益は14億6千万円と前第1四半期連結累計期間に比べ、5億6千万円(△28.0%)の減益となりました。
③ 電子
電子につきましては、半導体中間工程用の精密加工関連の売上が増加したものの、フォトリソ材料関連、重電・弱電向け等の変性エポキシ樹脂関連、装置関連、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は260億6千万円と前第1四半期連結累計期間に比べ、5億5千万円(△2.1%)の減収となりました。一方、営業利益は一部の製造子会社の収益性の改善等により、17億3千万円と前第1四半期連結累計期間に比べ、4億5千万円(+36.1%)の増益となりました。
④ モビリティ・エネルギー
モビリティソリューションズ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内外における自動車生産台数の減少等により、国内でのカーエレクトロニクス関連部材、国内・海外での樹脂ビジネスの売上が減少したことから、国内・海外ともに売上は大幅に減少しました。
この結果、売上高は189億7千万円と前第1四半期連結累計期間に比べ、135億7千万円(△41.7%)の減収となりました。営業利益は、1億6千万円(損失)と前第1四半期連結累計期間に比べ、6億9千万円の減益(前年同期は5億2千万円の営業利益)となりました。
⑤ 生活関連
生活関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要の減少等により国内での売上は減少したものの、前第2四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループによる売上が加わったことから、海外での売上は増加し、全体として売上は大幅に増加しました。
新設したフード イングリディエンツ事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上が国内で減少しましたが、海外では増加したこと、Prinovaグループの売上が加わったことから、事業全体として売上は大幅に増加しました。
ライフ&ヘルスケア製品事業は、医療・医薬分野では医薬品原料・中間体、医用材料の売上は増加したものの、製剤事業の売上が減少し、スキンケア・トイレタリー分野におけるAA2G®の国内・海外での売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は428億2千万円と前第1四半期連結累計期間に比べ、201億3千万円(+88.7%)の増収となりました。一方、営業利益は国内製造子会社の収益性悪化等により、13億9千万円と前第1四半期連結累計期間に比べ、0千万円(△0.2%)の減益となりました。
⑥ その他
特記すべき事項はありません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、たな卸資産の増加があったものの、現預金および売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ、178億1千万円減少の3,615億2千万円となりました。固定資産は、主に無形固定資産の償却による減少等があったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、62億7千万円増加の2,384億1千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、115億3千万円減少の5,999億4千万円となりました。
負債は、買掛金およびコマーシャル・ペーパーの減少等により、前連結会計年度末に比べ、206億5千万円減少の2,775億7千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益68億円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、91億2千万円増加の3,223億6千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9%から2.5ポイント増加し、52.4%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億2千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)
機能素材	121
加工材料	217
電子	428
モビリティ・エネルギー	31
生活関連	489
全社(共通)(注)	134
合計	1,422

(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。