有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループは、商社機能(トレーディング、マーケティング)、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。
当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。
なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
〈リスク評価に関して〉
具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、リスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。
〈リスク評価の指標〉
リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。
①影響度

		財務的要素	非財務的要素
		財務(カネ)	ヒト		モノ	ブランド・評判
		財務的な影響を評価	人命や健康への影響を評価	人的リソースへの影響評価	物的リソースへの影響評価	自社の社会的な影響評価
		当期純利益へのインパクト	顧客・グループ従業員の ・死者、重傷者の有無 ・健康被害の程度	人材流出、不足、不適応のレベル	固定資産、棚卸資産等への影響	報道のレベル
影響度	Ⅰ 大きな影響	大	1名以上の死者が発生	事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応	事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失	長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペーンの発生
	Ⅱ 中程度以上～やや大きめの影響	中	2名以上の重傷者が発生	全般的な日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応	修繕・回復・再調達に3ヵ月以上を要する資産(棚卸資産含む)の毀損	全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、トップ紙面等扱いが大きいもの
	Ⅲ 軽微超～中程度未満の影響	小	1名の重傷者が発生	一部の日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応	修繕・回復・再調達に1ヵ月以上を要する資産(棚卸資産含む)の毀損	全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、小欄等扱いが小さいもの
	Ⅳ 軽微な影響	軽微	通院治療を伴わない軽微な怪我・健康被害	業務の効率性低下につながる人材流出、人材不適応	1ヵ月未満での修繕・回復・再調達が可能な資産(棚卸資産含む)の毀損	地方紙などの特定の地域に限定されたメディアへの短期掲載、単発のネガティブ報道の発生

②発生頻度・可能性

	発生可能性の評価基準の定義	基準例
Ⅰ	いつ起きてもおかしくない	1年に1回以上
Ⅱ	起きる可能性が高い	5年に1回以上～1年に1回未満
Ⅲ	起きるかもしれない	10年に1回以上～5年に1回未満
Ⅳ	ほとんど発生しない	10年に1回未満

〈リスク項目の分類〉
各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、下記のリスク分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しております。

分類	リスク項目
社会・経済環境の変化に関するリスク	景気後退、業界再編対応失敗、少子高齢化、消費行動の変化、外部環境変化の見逃し
商品市況の変動に係るリスク	商品市況価格変動、石油化学製品の需給バランス崩壊
為替変動に係るリスク	為替変動
金利変動に係るリスク	金利変動
地政学に関するリスク	台湾有事、地域間経済摩擦(米中対立等)、イラン情勢の長期化、テロ・暴動、その他地政学問題
取引先との関係に関するリスク	コア技術の他社依存、仕入・販売戦略の誤り、倒産・回収遅延、特定サプライヤーへの依存、反社・制裁対象先、不利な契約条件、法務リスク把握漏れ、問題のある取引先、ライセンサー契約
投資に関するリスク	PMI失敗、事業撤退による損失、新技術・サービスの開発遅延・失敗、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗
製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク	サービス上の障害・不備、在庫品の品質劣化、品質問題の発生、仕入先品質等問題、不適切なアフターサービス、不良品の納品または納期遅延、工場事故、設備異常
法令・規制等に関するリスク	FTA活用失敗、インサイダー取引、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令(貿易関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他)違反
情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク	システム・ネットワーク障害、システム開発失敗、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩
自然災害等に関するリスク	パンデミック発生、自然災害発生、火災・事故
気候変動に係るリスク	気候変動リスク
サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク	天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、在庫不足、サプライチェーン寸断、自然災害による物流寸断、物流価格高騰
人材の確保・流出等に関するリスク	労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、DEI失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰
社会的な要求に関するリスク	ESG対応、サプライチェーン上の社会的要請
不正に関するリスク	贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等、製品・品質偽装
管理不備・機能不全に関するリスク	子会社経営目標の未達、取締役会機能不全、業績管理不備、被買収、後継経営者の不在
非効率な資金運用・調達に関するリスク	過剰在庫、資金調達失敗、非効率な資金運用、不要・遊休資産
情報発信に関するリスク	広報PR失敗、IR・情報開示不備
競争優位性喪失に関するリスク	競合の台頭、当社知財に対する侵害、競合他社のイノベーション、デジタルプラットフォーマーの台頭、他業界企業参入、サービス更新・アップデート失敗、海外戦略失敗、原価低減失敗

〈リスクマップ〉
各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。

		発生可能性
		Ⅳ	Ⅲ	Ⅱ	Ⅰ
影響度	Ⅰ		・自然災害等に関するリスク	・社会的な要求に関するリスク	・気候変動に係るリスク
	Ⅱ		・取引先との関係に関するリスク ・製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク ・法令・規制等に関するリスク ・不正に関するリスク ・管理不備・機能不全に関するリスク ・情報発信に関するリスク	・社会・経済環境の変化に関するリスク ・商品市況の変動に係るリスク ・地政学に関するリスク ・投資に関するリスク ・競争優位性喪失に関するリスク ・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク	・為替変動に係るリスク
	Ⅲ			・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク ・人材の確保・流出等に関するリスク	・金利変動に係るリスク
	Ⅳ			・非効率な資金運用・調達に関するリスク

当社グループにて、特に重要と判断いたしましたリスク分類に関し、下記にて、リスクの定義および主な対応策に関し記載いたします。また、記載をしていない各リスク項目につきましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。

気候変動に係るリスク	影響度	発生可能性
	Ⅰ	Ⅰ
〈リスクの定義〉
・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク ・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク ・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク ・大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針(NAGASEグループカーボンニュートラル宣言)を策定しており、また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同表明も行っております。(具体的な施策に関しては、第2「事業の状況」 2「サステナビリティに関する考え方及び取組」 (2)気候変動をご覧ください)しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

社会的な要求に関するリスク	影響度	発生可能性
	Ⅰ	Ⅱ
〈リスクの定義〉
・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク ・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク ・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しながら、非常に幅広い商材を取り扱っています。当社におけるこれらの商材の製造・販売といった事業活動は、原料調達を含むバリューチェーン全体の中で自然資本と密接に関係しており、また、製造・流通過程における我々の事業活動そのものが自然や生態系へ影響を与えていることを認識しています。私たちは、原料調達先における自然資本の持続可能性へ配慮するとともに、製造・加工時の汚染物質の排出・廃棄物管理、製品のライフサイクル全体にわたる環境影響など、バリューチェーンを構成する各段階において自然資本との関係性を見極め、生態系への影響も含む環境負荷の最小化と持続可能な自然資本の活用に努めてまいります。具体的な取り組みに関しましては、下記Webサイトに掲載しております。 https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/ また、人権の尊重に関する当社のポリシーを改めて確認し、「NAGASEグループ人権基本方針」を策定しました。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。 https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/human-rights/ さらに、NAGASEグループサプライチェーンマネジメント方針を策定し、サプライチェーン上の人権侵害や環境汚染等にも責任をもって対応していきます。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。 https://www.nagase.co.jp/sustainability/supplychain/
為替変動に係るリスク	影響度	発生可能性
	Ⅱ	Ⅰ
〈リスクの定義〉
・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク ・海外グループ会社における外貨建て財務諸表(主に米国ドルおよび人民元)の日本円換算における為替変動リスク
〈主な対応策〉
外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。
商品市況の変動に係るリスク	影響度	発生可能性
	Ⅱ	Ⅱ
〈リスクの定義〉
・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク ・石油化学製品の需給が想定を超えて大きく変動し、供給過剰または需要急減により市況が変動し、大きな損失を被るリスク
〈主な対応策〉
直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。

社会・経済環境の変化に関するリスク	影響度	発生可能性
	Ⅱ	Ⅱ
〈リスクの定義〉
・景気後退により業績が悪化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク ・NAGASEグループに影響し得る業界再編に適切に関与できず、当社競争力が失われ、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク ・少子高齢化により、重要市場である日本・中国・韓国市場の縮小、相対的地位低下の影響を受け、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク ・販売環境変化を見逃すことにより、適時に購買・販売戦略を見直すことができず、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
〈主な対応策〉
ここ数年の外部環境の変化を受けて、2024年9月にマテリアリティの見直しを実施しました。根本から「NAGASEは何を目指すのか」を追求し、「人と地球のウェルビーイングに貢献する」と方向性を定め、従来からの「従業員エンゲージメントの向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」は残しつつ、「健康寿命延伸への貢献」、「資源循環社会への貢献」、「サプライチェーンの持続性への貢献」の3項目を新たに追加しました。今後も外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの更新・見直しを実施してまいります。ただし、昨今の外部環境変化のスピードがますます上がってきていると認識しており、今後当社グループにとって予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
地政学に関するリスク	影響度	発生可能性
	Ⅱ	Ⅱ
〈リスクの定義〉
・関税の引き上げや非関税障壁の導入により、貿易コストが増加し、事業活動が制約されるリスク ・投資規制の強化や政治的不安定性により、地域経済の成長が鈍化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク ・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
投資に関するリスク	影響度	発生可能性
	Ⅱ	Ⅱ
〈リスクの定義〉
・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク ・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断が遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク ・株価下落により保有資産価値が低下するリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。

競争優位性喪失に関するリスク	影響度	発生可能性
	Ⅱ	Ⅱ
〈リスクの定義〉
・競合他社の台頭により当社グループの主要事業領域における市場シェアが縮小し、損失が発生するリスク ・競合他社のイノベーションにより、当社グループの取扱製品やサービスの競争優位性が失われるリスク ・特定海外地域への投下リソースの過度な集中、特定海外地域から他地域へのリソースシフトの遅延等の海外戦略における失敗により損失が発生するリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、顧客の需要変化に対し常に注意を払い情報収集に努めております。状況に応じ仕入先の拡充、地域戦略の変更、新規商品・サービスの開発といった対策を実施しております。また、地域間でリソースシフトを行う際には、移転先市場での迅速な現地体制の整備・強化を試みております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク	影響度	発生可能性
	Ⅱ	Ⅱ
〈リスクの定義〉
・サイバー攻撃によるコンピューターウイルスの感染やその他の要因により、ネットワーク・システム障害が発生し、事業・業務の中断・停止を余儀なくされ、事業活動が制約されるリスク、及びレピュテーションが毀損されるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク ・サイバー攻撃により機密情報が漏洩し、損害賠償の支払、レピュテーションの毀損が生じるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、顧客サプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性および情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しており、「未然防止策」「被害軽減策」「事業継続策」の点で、関連規程の整備、インフラ設計・構築、従業員の教育、およびセキュリティベンダー等のサービスを活用し、グループのサイバーセキュリティ体制を強化しています。 しかしながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはできず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。