(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる国は経済活動が再開しており、変異種の感染が拡大している地域では経済活動が抑制されている等エリアによる違いはありながらも全体として回復傾向がみられるようになりました。日本経済においては、ワクチン接種はある程度進んでいるものの、感染者数の減少には至っておらず未だに活動制限が続くことで観光・旅行・飲食業界等の需要は引続き低迷していますが、その他の業界は比較的好調に推移しました。
当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーターチャイナでは半導体や次世代通信の需要の高まりを受けて経済活動の拡大が継続しております。米州や欧州は段階的な経済活動の再開や景気刺激策により回復の加速が期待されるものの、アセアンでは再び感染が拡大しており、経済への影響が懸念されている状況です。日本においては度重なる緊急事態宣言により経済活動の再開は限定的なものとなっておりますが、業種によっては過去最高益を更新する等、業種間の違いが鮮明になりました。各国での経済回復状況はワクチン普及への対応等感染拡大防止への取り組み方により濃淡がみられますが、地域によっては感染拡大のペースが再加速する等、依然として先行きは不透明な状況です。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	134,649	184,389	49,739	36.9
売上総利益	26,058	34,589	8,531	32.7
営業利益	3,673	9,738	6,065	165.1
経常利益	4,237	10,660	6,423	151.6
税金等調整前四半期純利益	9,798	10,881	1,083	11.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	6,807	7,169	361	5.3

※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
・ 当第1四半期連結累計期間の業績は、すべてのセグメントで増益となった結果、売上総利益以下すべての各段階利益で第1四半期としての過去最高益を更新いたしました。
・ 増益要因は、自動車関連ビジネスの復調に加え、前連結会計年度下期から引き続きエレクトロニクス関連ビジネス・樹脂ビジネスが好調に推移したことや、生活関連セグメントにおいてPrinovaグループの業績が牽引したこと等であります。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が64億円増加した影響があったものの、前第1四半期連結累計期間に保有株式の売却に伴う利益を計上した影響の反動等により、3億円増加の71億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より報告セグメントの名称および区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第1四半期累計期間を当第1四半期累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
機能素材

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	16,504	24,634	8,129	49.3
売上総利益	3,442	4,868	1,426	41.4
営業利益	874	1,981	1,107	126.6

主な要因は以下のとおりです。
・自動車生産台数の回復を受けて塗料・ウレタン原料や、加工油剤関連・樹脂関連の原料販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカル等の販売が堅調
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	44,175	61,799	17,624	39.9
売上総利益	6,210	8,269	2,059	33.2
営業利益	1,461	3,299	1,838	125.8

主な要因は以下のとおりです。
・OA・ゲーム機器業界向け等への合成樹脂は国内、中国を中心とした海外での需要増加により販売が増加し、さらに市況の高騰により収益性が改善
・工業用・包装材料用途の合成樹脂、顔料・添加剤の販売は需要の回復により増加
・情報印刷関連材料、導電材料等の販売は減少
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
電子・エネルギー

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	23,887	29,949	6,061	25.4
売上総利益	5,585	7,239	1,654	29.6
営業利益	1,624	2,554	929	57.2

主な要因は以下のとおりです。
・ディスプレイ材料および半導体用途の精密加工材関連の販売が増加
・モバイル機器および半導体用途等を中心とした変性エポキシ樹脂関連の販売が増加
・ディスプレイ需要の増加を受け、フォトリソ材料関連の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
モビリティ

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	12,889	23,225	10,335	80.2
売上総利益	1,461	2,999	1,538	105.2
営業利益または営業損失(△)	△66	994	1,061	-

主な要因は以下のとおりです。
・樹脂ビジネスは、自動車生産台数の回復により国内およびアセアンを中心とした海外において販売が増加し、さらに市況の高騰により収益性が改善
・内外装・電動化用途等の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	37,087	44,715	7,628	20.6
売上総利益	9,296	11,150	1,854	20.0
営業利益	1,394	2,713	1,318	94.6

主な要因は以下のとおりです。
・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移
・トレハ®等を中心とした食品素材関連、AA2G®等を中心とした香粧品素材は需要の回復を受けて販売が増加
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
(2) 財政状態の状況

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減	増減率 (%)
流動資産(百万円)	401,751	424,152	22,400	5.6
固定資産(百万円)	238,835	238,801	△34	△0.0
総資産(百万円)	640,587	662,953	22,366	3.5
負債(百万円)	302,155	318,925	16,769	5.5
純資産(百万円)	338,431	344,028	5,596	1.7
自己資本比率(%)	51.5	50.4	△1.1ポイント	-

・流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、無形固定資産の増加があったものの、主として投資有価証券の時価下落により微減
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび買掛金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5%から50.4%へ1.1ポイント減少
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)
機能素材	57
加工材料	261
電子・エネルギー	485
モビリティ	32
生活関連	447
全社(共通)(注)	105
合計	1,390

(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。