四半期報告書-第108期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復の動きが進みましたが、サプライチェーン混乱や資源価格の高騰などから、回復のスピードは緩やかなものとなりました。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、上海ロックダウンの解除や電力不足の解消により経済が持ち直したものの、感染再拡大の影響もあり全体的には鈍化の動きが見られます。米州ではインフレが継続しており、今後の利上げ観測による景気後退の懸念が高まっております。アセアンでは、感染拡大が一服したことで個人消費も進み、経済活動は堅調に推移しております。日本では緩やかな景気回復基調にあるものの、米国景気の先行きや円安による物価高の進行など不透明感が継続しております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
・ 当第2四半期連結累計期間の業績の前提として、為替が円安に推移したことが増益に寄与しております。
・ セグメント別では、加工材料セグメントおよび電子・エネルギーセグメントにおいて減益となったものの、生活関連セグメントがPrinovaグループの牽引により大幅増益となったほか、機能素材セグメントおよびモビリティセグメントが好調に推移しました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 運転資本の増加による借入金の増加や金利の上昇に伴う支払利息の増加等により、経常利益および税金等調整前四半期純利益は減益となりました。また、税金費用の減少および非支配株主に帰属する四半期純利益の減少もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、9億円増加の155億円となりました。
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
機能素材
・市況の高騰や円安による影響もあり、塗料・ウレタン原料の販売が増加
・加工油剤・樹脂関連原料の販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けエレクトロニクスケミカルの販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料
・OA・ゲーム機器業界等への樹脂販売は円安による増益影響はあったが、前年同期の市況高騰による利益率上昇の反動等もあり収益性が低下
・顔料・添加剤、工業用・包装材料用途の樹脂の販売が増加
・導電材料、情報印刷関連材料の販売が減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
電子・エネルギー
・半導体用途の精密加工関連の販売が増加
・ディスプレイ材料の販売は低調であったが、円安による影響等により収益性が向上
・変性エポキシ樹脂関連の販売は、半導体用途向けは好調であったが、モバイル機器向けが低調
・ディスプレイ等向けのフォトリソ材料関連の販売が減少
・営業利益は売上総利益が増加したものの、販売費および一般管理費が増加したことにより、減益
モビリティ
・樹脂の販売は自動車生産台数の増加に加え、円安による影響等もあり好調
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移
・トレハ®等を中心とした食品素材の販売は増加
・AA2G®等を中心とした香粧品素材は、主に海外での需要の減少を受けて販売が減少
・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
(2)財政状態の状況
・流動資産は、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加により微増
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の46.5%となった
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
・営業活動による資金の減少額は、税金等調整前四半期純利益210億円の計上があったものの、運転資本の増加による資金の減少295億円および法人税等の支払額91億円があったこと等によるもの
・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入16億円があったものの、有形固定資産の取得による支出57億円および無形固定資産の取得による支出23億円があったこと等によるもの
・財務活動による資金の増加額は、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額36億円および自己株式の取得による支出32億円があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増加140億円、社債の発行による収入100億円および短期借入金の純増加63億円があったこと等によるもの
(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復の動きが進みましたが、サプライチェーン混乱や資源価格の高騰などから、回復のスピードは緩やかなものとなりました。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、上海ロックダウンの解除や電力不足の解消により経済が持ち直したものの、感染再拡大の影響もあり全体的には鈍化の動きが見られます。米州ではインフレが継続しており、今後の利上げ観測による景気後退の懸念が高まっております。アセアンでは、感染拡大が一服したことで個人消費も進み、経済活動は堅調に推移しております。日本では緩やかな景気回復基調にあるものの、米国景気の先行きや円安による物価高の進行など不透明感が継続しております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 373,762 | 455,549 | 81,787 | 21.9 |
| 売上総利益 | 68,734 | 79,383 | 10,648 | 15.5 |
| 営業利益 | 19,499 | 19,891 | 392 | 2.0 |
| 経常利益 | 20,467 | 20,284 | △182 | △0.9 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,276 | 21,027 | △249 | △1.2 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 14,622 | 15,594 | 972 | 6.6 |
・ 当第2四半期連結累計期間の業績の前提として、為替が円安に推移したことが増益に寄与しております。
・ セグメント別では、加工材料セグメントおよび電子・エネルギーセグメントにおいて減益となったものの、生活関連セグメントがPrinovaグループの牽引により大幅増益となったほか、機能素材セグメントおよびモビリティセグメントが好調に推移しました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 運転資本の増加による借入金の増加や金利の上昇に伴う支払利息の増加等により、経常利益および税金等調整前四半期純利益は減益となりました。また、税金費用の減少および非支配株主に帰属する四半期純利益の減少もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、9億円増加の155億円となりました。
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
機能素材
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 49,189 | 57,650 | 8,461 | 17.2 |
| 売上総利益 | 9,549 | 11,463 | 1,913 | 20.0 |
| 営業利益 | 3,874 | 4,545 | 670 | 17.3 |
・市況の高騰や円安による影響もあり、塗料・ウレタン原料の販売が増加
・加工油剤・樹脂関連原料の販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けエレクトロニクスケミカルの販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 125,628 | 135,727 | 10,099 | 8.0 |
| 売上総利益 | 16,476 | 16,371 | △105 | △0.6 |
| 営業利益 | 6,486 | 5,041 | △1,444 | △22.3 |
・OA・ゲーム機器業界等への樹脂販売は円安による増益影響はあったが、前年同期の市況高騰による利益率上昇の反動等もあり収益性が低下
・顔料・添加剤、工業用・包装材料用途の樹脂の販売が増加
・導電材料、情報印刷関連材料の販売が減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
電子・エネルギー
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 62,122 | 68,361 | 6,238 | 10.0 |
| 売上総利益 | 14,767 | 15,763 | 995 | 6.7 |
| 営業利益 | 5,461 | 5,151 | △309 | △5.7 |
・半導体用途の精密加工関連の販売が増加
・ディスプレイ材料の販売は低調であったが、円安による影響等により収益性が向上
・変性エポキシ樹脂関連の販売は、半導体用途向けは好調であったが、モバイル機器向けが低調
・ディスプレイ等向けのフォトリソ材料関連の販売が減少
・営業利益は売上総利益が増加したものの、販売費および一般管理費が増加したことにより、減益
モビリティ
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 46,843 | 61,140 | 14,297 | 30.5 |
| 売上総利益 | 5,992 | 7,213 | 1,221 | 20.4 |
| 営業利益 | 2,002 | 2,494 | 491 | 24.6 |
・樹脂の販売は自動車生産台数の増加に加え、円安による影響等もあり好調
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 89,857 | 132,632 | 42,775 | 47.6 |
| 売上総利益 | 21,834 | 28,508 | 6,674 | 30.6 |
| 営業利益 | 5,070 | 6,682 | 1,611 | 31.8 |
・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移
・トレハ®等を中心とした食品素材の販売は増加
・AA2G®等を中心とした香粧品素材は、主に海外での需要の減少を受けて販売が減少
・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
(2)財政状態の状況
| 前連結会計年度 | 当第2四半期 連結会計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 流動資産(百万円) | 514,286 | 567,760 | 53,474 | 10.4 |
| 固定資産(百万円) | 225,434 | 234,196 | 8,761 | 3.9 |
| 総資産(百万円) | 739,720 | 801,956 | 62,236 | 8.4 |
| 負債(百万円) | 384,628 | 418,295 | 33,666 | 8.8 |
| 純資産(百万円) | 355,092 | 383,661 | 28,569 | 8.0 |
| 自己資本比率(%) | 46.5 | 46.5 | △0.0ポイント | - |
・流動資産は、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加により微増
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の46.5%となった
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △13,625 | △17,982 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,947 | △5,987 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,417 | 11,550 |
・営業活動による資金の減少額は、税金等調整前四半期純利益210億円の計上があったものの、運転資本の増加による資金の減少295億円および法人税等の支払額91億円があったこと等によるもの
・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入16億円があったものの、有形固定資産の取得による支出57億円および無形固定資産の取得による支出23億円があったこと等によるもの
・財務活動による資金の増加額は、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額36億円および自己株式の取得による支出32億円があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増加140億円、社債の発行による収入100億円および短期借入金の純増加63億円があったこと等によるもの
(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 機能素材 | 144 |
| 加工材料 | 520 |
| 電子・エネルギー | 1,092 |
| モビリティ | 73 |
| 生活関連 | 776 |
| 全社(共通)(注) | 236 |
| 合計 | 2,844 |
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。