四半期報告書-第108期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、個人消費活動の回復などにより社会経済の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による食料不足や資源価格の高止まり、上海のロックダウンの余波などによるグローバルサプライチェーンの混乱が続いていることに加え、インフレの加速を警戒した金融引き締めによるリセッションが懸念されるなど、先行きは不透明な状況です。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナではゼロコロナ政策によるロックダウンの影響で経済が一定期間停滞しましたが、規制緩和後の個人消費、製造業生産は回復傾向にあります。
米州では、資源価格の高止まりに加えて、人手不足や賃金の上昇によるインフレを懸念した利上げが繰り返され、景気減速の可能性が出てきております。アセアンでは国により濃淡はあるものの、経済活動が再開され景気は回復基調となりました。日本では、エネルギー価格・原材料価格の上昇や円安による消費者物価の上昇が進んでいることなどから景気回復の減速が懸念されますが、新型コロナウイルスの活動制限は緩和されており、経済活動の正常化が進んでいます。足元では変異株の影響で感染が再拡大しておりますが、経済への影響は限定的と考えます。
このような状況の下、当社グループの業績は中期経営計画の注力領域であるフード関連事業や半導体関連事業が伸長したことに加え、円安による利益の上振れ影響などもあり好調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	184,389	219,571	35,182	19.1
売上総利益	34,589	39,904	5,314	15.4
営業利益	9,738	10,871	1,132	11.6
経常利益	10,660	11,542	881	8.3
税金等調整前四半期純利益	10,881	11,438	557	5.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	7,169	7,969	799	11.2

・ 当第1四半期連結累計期間の業績は、グループ全体として売上総利益以下すべての各段階利益で第1四半期としての過去最高益を更新いたしました。
・ 主な増益要因は加工材料セグメントにおいて減益となったものの、生活関連セグメントがPrinovaグループの牽引により大幅増益となったほか、機能素材セグメントが好調に推移したこと等であります。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益については、7億円増加の79億円となりました。
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
機能素材

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	24,634	28,654	4,020	16.3
売上総利益	4,868	5,816	948	19.5
営業利益	1,981	2,388	406	20.5

・市況の高騰や円安による影響もあり、塗料・ウレタン原料の販売が増加
・加工油剤・樹脂関連原料の販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカルの販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	61,799	65,131	3,331	5.4
売上総利益	8,269	8,161	△107	△1.3
営業利益	3,299	2,599	△700	△21.2

・OA・ゲーム機器業界等への樹脂販売は円安による影響もあったが、前年同期の市況高騰による利益率上昇の反動等もあり収益性が低下
・顔料・添加剤の販売が減少
・工業用・包装材料用途の樹脂の販売が増加
・導電材料の販売は好調であったが、情報印刷関連材料の販売は低調
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
電子・エネルギー

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	29,949	33,933	3,984	13.3
売上総利益	7,239	7,893	654	9.0
営業利益	2,554	2,617	62	2.5

・半導体用途の精密加工関連の販売が増加
・ディスプレイ材料の販売は低調であったが、円安による影響等により収益性が向上
・変性エポキシ樹脂関連の販売は、半導体用途向けは好調であったが、モバイル機器向けが低調
・ディスプレイ等向けのフォトリソ材料関連の販売は堅調だが、原材料価格の高騰等の影響により収益性が低下
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
モビリティ

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	23,225	27,018	3,792	16.3
売上総利益	2,999	3,215	215	7.2
営業利益	994	932	△61	△6.2

・樹脂の販売は自動車生産台数の減少はあったが、円安による影響等もあり増加
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益が増加したものの、販売費および一般管理費が増加したことにより、減益
生活関連

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	44,715	64,814	20,099	45.0
売上総利益	11,150	14,796	3,645	32.7
営業利益	2,713	4,144	1,431	52.8

・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移
・トレハ®等を中心とした食品素材の販売は増加
・AA2G®等を中心とした香粧品素材は、主に海外での需要の減少を受けて販売が減少
・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
(2) 財政状態の状況

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減	増減率 (%)
流動資産(百万円)	514,286	552,789	38,502	7.5
固定資産(百万円)	225,434	229,224	3,789	1.7
総資産(百万円)	739,720	782,013	42,292	5.7
負債(百万円)	384,628	415,625	30,997	8.1
純資産(百万円)	355,092	366,387	11,295	3.2
自己資本比率(%)	46.5	45.4	△1.1ポイント	-

・流動資産は、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加により微増
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.5%から45.4%へ1.1ポイント低下
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)
機能素材	77
加工材料	255
電子・エネルギー	550
モビリティ	36
生活関連	384
全社(共通)(注)	113
合計	1,417

(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。