有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まり、主要国の金融政策の動向、中国経済の減速懸念に 加え、米国による新たな通商・関税政策などを背景に、不透明な状況が続きました。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは不動産市場における需給の調整 が長期化しており、景気回復の動きは依然として鈍い状況です。米州では物価は安定傾向にありますが、高金利が 続いており、景気の先行きには不透明感が残ります。アセアンでは堅調な内需とインバウンド需要に支えられ、景 気は底堅く推移しています。日本では企業業績や雇用は安定しているものの、物価上昇の影響により個人消費は慎 重であり、景気回復のペースは緩やかです。いずれの地域においても、米国の通商・関税政策が国際的な貿易秩序 やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があることから、先行きは不透明な状況です。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
売上高	900,149	944,961	44,811	5.0
売上総利益	164,719	181,291	16,572	10.1
営業利益	30,618	39,078	8,459	27.6
経常利益	30,591	38,382	7,791	25.5
税金等調整前当期純利益	32,665	38,130	5,465	16.7
親会社株主に帰属する 当期純利益	22,402	25,521	3,118	13.9

・当連結会計年度の業績は、為替が円安に推移したこともあり、すべての段階損益において増益となりました。
・営業利益は、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧くださ い。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にか かる事業撤退損の計上や、投資有価証券評価損の計上等があったものの、営業利益が増加したこと等により、31 億円増加の255億円となりました。
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。
機能素材

				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
売上高	146,804	153,746	6,941	4.7
売上総利益	28,123	32,511	4,388	15.6
営業利益	6,158	9,213	3,054	49.6

売上総利益は主に以下の理由により、増益
・塗料原料の販売は自動車用・建築用ともに需要は横ばいだったが、市況の上昇により増加
・半導体材料の原料販売が増加
・カラーフォーマー事業は米国での事業撤退に加え、日本の製造拠点における不採算取引の見直しや効率化により損失削減
営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料

				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
売上高	198,543	210,627	12,084	6.1
売上総利益	23,614	26,179	2,565	10.9
営業利益	5,313	6,684	1,370	25.8

売上総利益は主に以下の理由により、増益
・樹脂の販売はOA等の電機・電子業界向けの需要回復を受けて増加
・東拓工業の工業用ホース・土木用パイプの販売が増加
営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
電子・エネルギー

				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
売上高	144,758	161,315	16,557	11.4
売上総利益	34,226	40,050	5,824	17.0
営業利益	8,852	12,302	3,450	39.0

売上総利益は主に以下の理由により、増益
・ハイエンドのスマホ・タブレット等の電子機器向けの材料販売は需要回復を受け増加
・半導体材料の販売は市況の緩やかな回復を受け増加
・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売は、AIサーバー用半導体向けが好調に推移し、増加
営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
モビリティ

				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
売上高	132,117	132,091	△26	△0.0
売上総利益	15,235	16,505	1,270	8.3
営業利益	3,614	4,238	624	17.3

売上総利益は主に以下の理由により、増益
・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は、数量の減少があったものの、円安や市況上昇等の影響により増加
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連

				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
売上高	277,779	287,079	9,299	3.3
売上総利益	63,436	66,099	2,662	4.2
営業利益	8,006	3,423	△4,582	△57.2

売上総利益は主に以下の理由により、増益
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・ナガセヴィータは香粧品素材の販売が海外向けの不調により減少したものの、食品素材の販売が好調に推移し全体として販売が増加
・Prinovaグループは食品素材販売の増加に加え、市況が下落していた前連結会計年度と比べて売上総利益率が向上
営業利益は、売上総利益の増加はあったものの、第2四半期連結会計期間に計上したPrinovaグループの貸倒引当金繰入額や人件費等の一般管理費の増加により、減益
その他
特記すべき事項はありません。
② 財政状態の状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
流動資産(百万円)	542,470	560,126	17,655	3.3
固定資産(百万円)	249,865	248,017	△1,848	△0.7
総資産(百万円)	792,336	808,143	15,807	2.0
負債(百万円)	391,021	401,683	10,662	2.7
純資産(百万円)	401,315	406,459	5,144	1.3
自己資本比率(%)	49.7	49.4	△0.3ポイント	-

・流動資産は、売上債権の減少はあったものの、棚卸資産の増加等により増加
・固定資産は、有形固定資産の増加はあったものの、無形固定資産の減少および投資有価証券の売却による減少等 により減少
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の返済による減少があったものの、長期借入金の新規借入お よび社債の新規発行による増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上お よび為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7%から49.4%へ0.3ポイント低下
③ キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,959	36,321
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,627	△11,615
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,046	△18,212

・営業活動による資金の増加額は、運転資本の増加による資金の減少82億円および法人税等の支払額122億円があったものの、税金等調整前当期純利益381億円および減価償却費153億円の計上があったこと等によるもの
・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入33億円があったものの、有形固定資産の取得に よる支出125億円および無形固定資産の取得による支出26億円があったこと等によるもの
・財務活動による資金の減少額は、長期借入れによる収入320億円および社債の発行による収入200億円があったも のの、コマーシャル・ペーパーの純減少175億円、自己株式の取得による支出170億円、社債の償還による支出 100億円および配当金の支払額95億円があったこと等によるもの
④ 販売の状況
「① 経営成績の状況」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照願います。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・ 有形固定資産および無形固定資産の減損評価
当社は、のれんを含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、各資産または資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、資産の帳簿価額のうち回収不能部分について減損損失を計上しております。
この減損損失の認識・測定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画や使用価値の算定に用いる割引率等は、その性質上会計上の判断や仮定を伴うものでありますが、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の下落を引き起こすような事業環境の変化により見積りの見直しが必要になった場合には、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、Nagase America LLC(以下、NAM)の生活関連セグメントに係るのれん及び無形資産について減損損失を計上しました。
NAMの事業のうち生活関連事業については、主に北米の化粧品メーカー向けに香粧品原料を販売しております。
NAMの生活関連事業を取り巻く足元の事業環境は、中国におけるプレミアム化粧品の需要減少に伴う、北米の化粧品メーカー向け香粧品原料の販売量の減少によって非常に厳しい事業環境にあります。このような事業環境の下、当連結会計年度末において生活関連事業に係る事業計画の見直しを実施した結果、将来キャッシュ・フローの見積りの総額が対象事業に係るのれん及び無形資産の帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には使用価値(同社の最新の事業計画を基礎とし、将来の不確実性を加味して算定)を用いております。使用価値の算定における主要な仮定は事業計画における主要製品の販売数量、売上高成長率であります。
詳細については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(連結損益計算書関係)」および「(セグメント情報等) 関連情報 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」をご参照ください。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少するような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性があります。
・ 退職給付に係る負債および資産の測定
当社グループの従業員に対する確定給付型退職給付制度について、退職給付債務と年金資産の差額を連結貸借対照表上退職給付に係る負債(または資産)に計上しております。退職給付債務は、簡便法を採用している場合を除き、退職率、死亡率、割引率等の基礎率を設定して算定しますが、特に割引率が重要な仮定であります。割引率は安全性の高い債券(一定格付以上の社債)の利回りを基礎として適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では1.6%(加重平均値)を設定しています。
年金資産に係る主な仮定は長期期待運用収益率であり、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では2.0%を設定しております。
この割引率を含む基礎率を見直した場合や、見積りと実績に差額が生じた場合は数理計算上の差異が発生し、主に発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。従って、多額の数理計算上の差異が発生した場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(退職給付関係)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、下記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
A)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況 ④販売の状況」をご参照ください。
事業ポートフォリオの観点では、成長ストーリーと各領域において注力する分野を明確にし、今後の成長をより確実なものとするために事業ポートフォリオを機能軸で整理しております。また、不採算取引の採算性の是正や、減損損失が懸念される事業の効率化を進め、収益性の向上を推し進めております。詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中期経営計画 ACE 2.0」をご参照ください。
また、前年度から引き続き政策保有株式の売却を実施し、特別利益を計上しております。なお、ここから得られた資金は将来に向けた成長投資や株主還元等に効果的・効率的に活用し、収益力の向上を図ることに加え、資本効率性を高めることで、企業価値の向上を図ります。
B)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「3.事業等のリスク」をご参照ください。
C)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの資金需要は商品の仕入、製造費、販売費、研究開発などの一般管理費、設備投資、デジタルマーケティングなどへの新規成長投資、M&Aによる株式や営業権取得が主なものです。持続的成長の実現に向け、これらの資金需要に対応するための安定的かつ機動的な資金の確保は重要な戦略と考えています。
資本の財源としましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、資金調達手段として金融機関からの借入の実施、社債ならびにコマーシャル・ペーパーの機動的な発行による資本市場からの調達など、多様化を図りながらバランスの良い調達を実施しております。
また、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備え、複数の金融機関と長期・短期のコミットメントライン契約を締結し流動性を確保しております。
当社グループの資金管理については日本国内における当社と国内子会社間においては日本円、中国国内の現地法人間においては人民元および米ドル、また米国と一部アジア地区およびメキシコにおける現地法人間においては米ドルのキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金の効率化を図ることで、流動性確保と金融費用の削減に努めております。
本報告書提出時点における格付けについては、株式会社格付投資情報センター(R&I)から発行体格付と長期債格付ともに「A」(シングルAフラット)を、短期格付で「a-1」(aワン)を取得しており、また取引先金融機関とは良好な関係を維持しております。
現状の資金調達および資金繰りに問題はないと認識しておりますが、外部環境の変化により資金需要が高まる場合は、手元流動性を厚めに保有するなどの手段を講じる場合があります。
D)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
中期経営計画 ACE 2.0における重要指標は以下のとおりです。

施策	指標	目標	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
資本効率性の向上	ROE	8.0%	5.9%	7.7%	6.6%	5.9%	6.4%
収益力の拡大	営業利益	350億円	219億円	352億円	333億円	306億円	390億円

ACE 2.0の基本方針、定量目標および実績、取り組み状況については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中期経営計画 ACE 2.0」をご参照ください。