四半期報告書-第108期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な物流の混乱が徐々に解消されつつある一方、米国をはじめとした各国で金融引締め政策が継続され、景気減速への警戒感が高まっております。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、ゼロコロナ政策下での経済活動鈍化、また政策解除後の感染急拡大により、景気は悪化傾向にあります。米州では、消費者物価の上昇は鈍化傾向にあるものの、継続的な金利上昇による企業のコスト増、住宅・設備投資の抑制等により、景気減速の懸念があります。アセアンでは、活動規制の緩和による経済活動の正常化により、内需・外需ともに堅調に推移しております。日本では、政府・日銀による為替介入や金融緩和策の修正により為替は是正傾向にあるものの、世界的な景気の下振れや資源高の継続が日本の景気を押し下げるおそれもあり、先行きは不透明な状況であります。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
・ 当第3四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したものの、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費が増加したこと等により営業利益は減益となりました。
・ セグメント別では、生活関連セグメントがPrinovaグループの牽引により増益となったほか、機能素材セグメントおよびモビリティセグメントが引き続き好調に推移した一方で、加工材料セグメントおよび電子・エネルギーセグメントは減益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の減少に加え、運転資本の増加による借入金の増加や金利の上昇に伴う支払利息の増加等により、21億円減少の200億円となりました。
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
機能素材
・市況の高騰や円安影響もあり、塗料・ウレタン原料の販売が増加
・加工油剤・樹脂関連の原料販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料
・OA・ゲーム機器業界向け等への樹脂販売は円安による増益影響もあったが、前年同期の市況高騰による利益率上昇の反動等もあり、収益性が低下
・顔料・添加剤、工業用・包装材料用途の樹脂の販売は堅調
・導電材料、情報印刷関連材料の販売は減少
・営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことにより、減益
電子・エネルギー
・半導体用途向けの材料販売が増加
・ディスプレイ用途のフォトリソ材料等の販売は低調
・変性エポキシ樹脂関連の販売は、半導体用途向けは堅調であったが、モバイル機器向けが低調
・営業利益は売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、減益
モビリティ
・樹脂の販売は自動車生産台数の増加に加え、円安による影響等もあり好調
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
・Prinovaグループは食品素材の販売が上期特に好調だったこともあり、全体として堅調を維持
・林原はトレハ®等を中心とした食品素材の販売は増加したが、AA2G®等を中心とした香粧品素材は主に海外での需要の減少を受けて販売が減少
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
(2)財政状態の状況
・流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の売却等による減少があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加等により微増
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび買掛金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.5%から47.0%へ0.5ポイント上昇
(3)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な物流の混乱が徐々に解消されつつある一方、米国をはじめとした各国で金融引締め政策が継続され、景気減速への警戒感が高まっております。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、ゼロコロナ政策下での経済活動鈍化、また政策解除後の感染急拡大により、景気は悪化傾向にあります。米州では、消費者物価の上昇は鈍化傾向にあるものの、継続的な金利上昇による企業のコスト増、住宅・設備投資の抑制等により、景気減速の懸念があります。アセアンでは、活動規制の緩和による経済活動の正常化により、内需・外需ともに堅調に推移しております。日本では、政府・日銀による為替介入や金融緩和策の修正により為替は是正傾向にあるものの、世界的な景気の下振れや資源高の継続が日本の景気を押し下げるおそれもあり、先行きは不透明な状況であります。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円) | ||||
前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
売上高 | 574,139 | 695,680 | 121,541 | 21.2 |
売上総利益 | 104,107 | 118,476 | 14,369 | 13.8 |
営業利益 | 28,151 | 27,438 | △713 | △2.5 |
経常利益 | 30,170 | 27,445 | △2,725 | △9.0 |
税金等調整前四半期純利益 | 31,831 | 27,822 | △4,008 | △12.6 |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 22,230 | 20,037 | △2,193 | △9.9 |
・ 当第3四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したものの、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費が増加したこと等により営業利益は減益となりました。
・ セグメント別では、生活関連セグメントがPrinovaグループの牽引により増益となったほか、機能素材セグメントおよびモビリティセグメントが引き続き好調に推移した一方で、加工材料セグメントおよび電子・エネルギーセグメントは減益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の減少に加え、運転資本の増加による借入金の増加や金利の上昇に伴う支払利息の増加等により、21億円減少の200億円となりました。
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
機能素材
(単位:百万円) | ||||
前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
売上高 | 74,412 | 85,871 | 11,458 | 15.4 |
売上総利益 | 14,721 | 17,183 | 2,461 | 16.7 |
営業利益 | 5,956 | 6,751 | 794 | 13.3 |
・市況の高騰や円安影響もあり、塗料・ウレタン原料の販売が増加
・加工油剤・樹脂関連の原料販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料
(単位:百万円) | ||||
前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
売上高 | 191,861 | 204,480 | 12,619 | 6.6 |
売上総利益 | 24,539 | 24,553 | 13 | 0.1 |
営業利益 | 8,894 | 7,654 | △1,240 | △13.9 |
・OA・ゲーム機器業界向け等への樹脂販売は円安による増益影響もあったが、前年同期の市況高騰による利益率上昇の反動等もあり、収益性が低下
・顔料・添加剤、工業用・包装材料用途の樹脂の販売は堅調
・導電材料、情報印刷関連材料の販売は減少
・営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことにより、減益
電子・エネルギー
(単位:百万円) | ||||
前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
売上高 | 95,643 | 103,826 | 8,183 | 8.6 |
売上総利益 | 22,531 | 23,275 | 743 | 3.3 |
営業利益 | 7,945 | 7,287 | △657 | △8.3 |
・半導体用途向けの材料販売が増加
・ディスプレイ用途のフォトリソ材料等の販売は低調
・変性エポキシ樹脂関連の販売は、半導体用途向けは堅調であったが、モバイル機器向けが低調
・営業利益は売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、減益
モビリティ
(単位:百万円) | ||||
前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
売上高 | 73,890 | 96,551 | 22,660 | 30.7 |
売上総利益 | 9,321 | 11,113 | 1,792 | 19.2 |
営業利益 | 3,109 | 3,797 | 688 | 22.1 |
・樹脂の販売は自動車生産台数の増加に加え、円安による影響等もあり好調
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
(単位:百万円) | ||||
前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
売上高 | 138,150 | 204,886 | 66,736 | 48.3 |
売上総利益 | 32,915 | 42,214 | 9,299 | 28.3 |
営業利益 | 7,365 | 8,580 | 1,214 | 16.5 |
・Prinovaグループは食品素材の販売が上期特に好調だったこともあり、全体として堅調を維持
・林原はトレハ®等を中心とした食品素材の販売は増加したが、AA2G®等を中心とした香粧品素材は主に海外での需要の減少を受けて販売が減少
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
(2)財政状態の状況
前連結会計年度 | 当第3四半期 連結会計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |
流動資産(百万円) | 514,286 | 568,214 | 53,927 | 10.5 |
固定資産(百万円) | 225,434 | 233,215 | 7,780 | 3.5 |
総資産(百万円) | 739,720 | 801,429 | 61,708 | 8.3 |
負債(百万円) | 384,628 | 414,192 | 29,563 | 7.7 |
純資産(百万円) | 355,092 | 387,236 | 32,144 | 9.1 |
自己資本比率(%) | 46.5 | 47.0 | +0.5ポイント | - |
・流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の売却等による減少があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加等により微増
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび買掛金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.5%から47.0%へ0.5ポイント上昇
(3)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 | 金額(百万円) |
機能素材 | 222 |
加工材料 | 775 |
電子・エネルギー | 1,686 |
モビリティ | 110 |
生活関連 | 1,174 |
全社(共通)(注) | 415 |
合計 | 4,384 |
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。