繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 134億8600万
- 2010年2月28日 +27.91%
- 172億5000万
- 2011年2月28日 +20.37%
- 207億6400万
- 2012年2月28日 -25.4%
- 154億9000万
- 2012年2月29日 ±0%
- 154億9000万
- 2013年2月28日 +26.66%
- 196億2000万
- 2014年2月28日 +33.62%
- 262億1700万
- 2015年2月28日 +51.01%
- 395億9100万
- 2016年2月29日 -41.61%
- 231億1600万
- 2017年2月28日 +26.24%
- 291億8100万
- 2018年2月28日 +17.67%
- 343億3700万
- 2019年2月28日 -13.69%
- 296億3500万
- 2020年2月29日 -13.14%
- 257億4100万
個別
- 2009年2月28日
- 135億600万
- 2010年2月28日 +26.38%
- 170億6900万
- 2011年2月28日 +19.49%
- 203億9500万
- 2012年2月29日 -25.93%
- 151億700万
- 2013年2月28日 +27.74%
- 192億9800万
- 2014年2月28日 +34.11%
- 258億8100万
- 2015年2月28日 +40.31%
- 363億1300万
- 2016年2月29日 -36.78%
- 229億5700万
- 2017年2月28日 +21.91%
- 279億8800万
- 2018年2月28日 +13.29%
- 317億900万
- 2019年2月28日 -12.66%
- 276億9400万
- 2020年2月29日 -11.67%
- 244億6300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/05/26 10:38
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和4年2月28日) 当事業年度(令和5年2月28日) 繰延税金資産合計 857 百万円 1,005 百万円 (繰延税金負債) 租税特別措置法の諸準備金 △501 百万円 △473 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/05/26 10:38
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が654百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(令和4年2月28日) 当連結会計年度(令和5年2月28日) (繰延税金負債) 租税特別措置法の諸準備金 △716 百万円 △814 百万円