7485 岡谷鋼機

7485
2024/04/25
時価
1630億円
PER 予
7.17倍
2010年以降
3.67-78.22倍
(2010-2024年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.25-0.81倍
(2010-2024年)
配当 予
1.21%
ROE 予
5.82%
ROA 予
2.69%
資料
Link
CSV,JSON

減価償却費 - 情報・電機

【期間】
  • 通期

連結

2013年2月28日
2億1400万
2014年2月28日 -5.14%
2億300万
2015年2月28日 +10.84%
2億2500万
2016年2月29日 -27.11%
1億6400万
2017年2月28日 +26.83%
2億800万
2018年2月28日 +28.85%
2億6800万
2019年2月28日 +10.07%
2億9500万
2020年2月29日 +20.68%
3億5600万
2021年2月28日 +3.93%
3億7000万
2022年2月28日 +30.54%
4億8300万
2023年2月28日 +10.35%
5億3300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額164,335百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△36百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△50百万円は、主にセグメント間消去であります。
2023/05/26 10:38
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額△48百万円は、主にセグメント間消去であります。2023/05/26 10:38
#3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日)当事業年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日)
福利厚生費1,375百万円1,405百万円
減価償却費1,432百万円1,535百万円
2023/05/26 10:38
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「鉄鋼」において1,149億22百万円、「情報・電機」において195億13百万円、「産業資材」において332億73百万円、「生活産業」において148億30百万円、それぞれ減少しております。2023/05/26 10:38
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。
2023/05/26 10:38
#6 従業員の状況(連結)
令和5年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
鉄鋼2,418(100)
情報・電機876(20)
産業資材1,745(66)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。
2023/05/26 10:38
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,8801,858
㈱デンソー254,700254,700主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
2,0491,843
1,1141,092
ニチコン㈱790,820805,193主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
9631,086
1,0131,028
㈱日立製作所126,689126,689主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
715872
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
704762
パナソニックホールディングス㈱560,050560,050主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
666664
419584
㈱シマノ26,30026,300主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
699557
314503
レゾナック・ホールディングス㈱219,644221,033主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
462494
三井金属鉱業㈱146,250146,250主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
492490
401479
愛知時計電機㈱300,000300,000主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
558451
㈱大紀アルミニウム工業所304,950304,950主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
530441
295436
㈱TYK634,2001,287,000主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化同様の目的による株式の追加取得
189422
旭精機工業㈱164,600164,600主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化、資本業務提携
342405
三菱電機㈱230,000230,000主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
317352
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
284276
㈱村田製作所35,62935,791主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
277261
211187
㈱ティラド81,16081,160主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
198185
*154
コムシスホールディングス㈱62,10062,100主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
172153
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
130120
アイサンテクノロジー㈱55,70055,700主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
99114
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。
2 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
2023/05/26 10:38
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
平成15年9月当社入社
平成21年5月常勤監査役就任
平成23年5月常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長
平成25年5月鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長
2023/05/26 10:38
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
建材関連や製造業向けに堅調な需要が見込まれますが、市況の変動や海外情勢の動向が懸念されます。
(情報・電機)
半導体の供給問題が徐々に解消し、PC及び車載関連の需要が見込まれますが、サプライチェーンの正常化に時間を要することが予想されます。
2023/05/26 10:38
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
鉄鋼セグメントの売上高は4,086億16百万円、営業利益は96億90百万円(前連結会計年度比35.7%増)となりました。
(情報・電機)
エレクトロニクス部門は、FA、PC及び車載関連が順調に推移しました。
2023/05/26 10:38
#11 負ののれん発生益(連結)
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
情報・電機セグメントにおいて、企業結合に伴い負ののれん発生益2,764百万円を計上しております。
2023/05/26 10:38
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(8,572百万円)であり、主な減少は、減価償却費(511百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(2,611百万円)、事業用資産からの振替(2,254百万円)であり、主な減少は、不動産売却(1,040百万円)、減価償却費(523百万円)であります。
2023/05/26 10:38