有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日)		当事業年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日)
退職給付費用	△971	百万円	△1,925	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	54	百万円	58	百万円
福利厚生費	1,375	百万円	1,405	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/05/26 10:38

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	430	495	430	495
役員退職慰労引当金	472	58	-	530
債務保証損失引当金	907	-	214	693

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#4 役員報酬（連結）

(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金増加額が含まれております。
3 非金銭報酬等はありません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年2月28日)		当事業年度(令和5年2月28日)
貸倒引当金	1,703	百万円	1,907	百万円
役員退職慰労引当金	152	百万円	169	百万円
投資有価証券	190	百万円	192	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年2月28日)		当連結会計年度(令和5年2月28日)
貸倒引当金	406	百万円	429	百万円
役員退職慰労引当金	371	百万円	417	百万円
退職給付に係る負債	622	百万円	645	百万円

(注) 1.評価性引当額が654百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。2023/05/26 10:38