固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△55百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37百万円は、セグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/05/23 9:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△179百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額114,582百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△76百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△163百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/23 9:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/05/23 9:12

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/23 9:12

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/23 9:12

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 9:12

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
土地売却益	23百万円	12百万円
建物及び構築物売却益	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具売却益	8百万円	12百万円
その他固定資産売却益	0百万円	1百万円
計	36百万円	27百万円

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
(有形固定資産)
建物及び構築物除却損	5百万円	2百万円
その他固定資産売却損	9百万円	0百万円
(無形固定資産)
無形固定資産除却損	0百万円	-百万円

2014/05/23 9:12

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
土地	2,174百万円	1,865百万円
有形固定資産(土地を除く)	452百万円	378百万円
投資有価証券	3百万円	-百万円

(注)上記のほか、以下の資産を仕入代金の支払保証のため、差し入れしております。

2014/05/23 9:12

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

2014/05/23 9:12

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	43,626	百万円	48,038	百万円

2014/05/23 9:12

#12 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。
2 長期前払費用の当期末残高には1年内償却予定の前払費用(流動資産)21百万円が含まれております。
また、償却は法人税法に規定する方法と同一基準の均等償却によっております。2014/05/23 9:12

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
たな卸資産	244百万円	211百万円
固定資産	543百万円	565百万円
投資有価証券	599百万円	596百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/23 9:12

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、売上増に伴う売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ245億44百万円増加し、2,452億89百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ194億52百万円増加し、1,611億91百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ439億97百万円増加し、4,064億81百万円となりました。
② 負債

2014/05/23 9:12

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)について、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 9:12