コンプライアンス・リスク管理委員会	「岡谷鋼機企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの周知徹底とリスク管理を行うための委員会。当社の経営成績、財政状態、株価などに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、その対応部署・組織を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行う。
環境品質管理委員会	地球環境の保全と事業活動の密接な関わりを認識し、商社として社会に貢献できる活動を行うとともに、経営品質を継続的に改善することにより顧客の満足を高める活動をするための委員会。
情報セキュリティ委員会	当社の情報資産を保護・管理し、情報セキュリティを維持していくための委員会。

<内部統制システム及びリスク管理体制の模式図>

(4)内部監査、監査役監査、会計監査の状況
① 内部監査

2016/05/23 12:53

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業他
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/05/23 12:53

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,127百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額114,417百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△58百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△45百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.生活産業セグメントののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」503百万円を含んでおります。2016/05/23 12:53

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)

2016/05/23 12:53

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が169百万円減少し、繰越利益剰余金が109百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は11円33銭減少し、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2016/05/23 12:53

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が56百万円増加し、退職給付に係る負債が131百万円減少し、利益剰余金が4百万円減少するとともに、少数株主持分が125百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/05/23 12:53

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/05/23 12:53

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
機械装置及び運搬具売却益	17	百万円	30	百万円
その他固定資産売却益	0	百万円	2	百万円
計	181	百万円	32	百万円

2016/05/23 12:53

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
(有形固定資産)
建物及び構築物除却損	184	百万円	77	百万円

2016/05/23 12:53

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/05/23 12:53

#13 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、定額法(期間10年)によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2016/05/23 12:53

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

2016/05/23 12:53

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/05/23 12:53

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

2016/05/23 12:53

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	51,327	百万円	53,285	百万円

2016/05/23 12:53

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/05/23 12:53

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1) 概要

2016/05/23 12:53

#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、以下の資産について、事業目的の変更が決定され、回収可能価額が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/05/23 12:53

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	163	百万円	159	百万円
たな卸資産	35	百万円	27	百万円
貸倒引当金	992	百万円	1,388	百万円
繰延税金負債合計	△36,662	百万円	△23,304	百万円
繰延税金資産の純額	△35,920	百万円	△22,496	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/05/23 12:53

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	407	百万円	392	百万円
退職給付に係る負債	538	百万円	472	百万円
たな卸資産	308	百万円	269	百万円
固定資産	572	百万円	499	百万円
投資有価証券	597	百万円	538	百万円
租税特別措置法の諸準備金	△903	百万円	△816	百万円
退職給付に係る資産	△5,887	百万円	△2,949	百万円
その他有価証券評価差額金	△33,337	百万円	△19,757	百万円
繰延税金負債合計	△40,320	百万円	△23,734	百万円
繰延税金資産の純額	△38,295	百万円	△21,686	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/05/23 12:53

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前事業年度9,534百万円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
(損益計算書関係)

2016/05/23 12:53

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末が期末日休日であった影響などに伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度末の2,827億15百万円に対し、当連結会計年度末は2,532億50百万円となりました。固定資産は、株式相場の下落に伴い保有株式の時価評価差額が減少したことなどにより、前連結会計年度末の2,020億7百万円に対し、当連結会計年度末は1,644億37百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の4,847億22百万円に対し、当連結会計年度末は4,176億88百万円となりました。

2016/05/23 12:53

#25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は853百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は163百万円(特別利益に計上)であります。
平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は919百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2016/05/23 12:53

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2016/05/23 12:53

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/05/23 12:53

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)について、定額法を採用しております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/23 12:53

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/23 12:53

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 長期貸付金	147	147	-
資産計	348,612	349,160	548
(5) 支払手形及び買掛金	128,117	128,117	-

(※1) 長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2016/05/23 12:53

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年2月28日)	当連結会計年度末(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額	173,195百万円	157,831百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	8,272百万円	8,521百万円
(うち少数株主持分)	(8,272百万円)	(8,521百万円)

2016/05/23 12:53