固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△19百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額378百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額120,944百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額10百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△132百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/05/29 9:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/29 9:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
土地売却益	2	百万円	-	百万円
建物及び構築物売却益	1	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具売却益	19	百万円	9	百万円
その他固定資産売却益	0	百万円	0	百万円
計	24	百万円	9	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
建物及び構築物除却損	26	百万円	18	百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具売却損	5	百万円	-	百万円
その他固定資産除却損	7	百万円	1	百万円
その他固定資産売却損	0	百万円	0	百万円
計	39	百万円	22	百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成31年2月28日)		当連結会計年度(令和2年2月29日)
土地	1,812	百万円	1,812	百万円
有形固定資産(土地を除く)	331	百万円	556	百万円
合計	2,144	百万円	2,369	百万円

(注)上記のほか、投資有価証券0百万円(前連結会計年度4百万円)について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
担保付債務

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成31年2月28日)		当連結会計年度(令和2年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	61,223	百万円	62,625	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年2月28日)		当連結会計年度(令和2年2月29日)
たな卸資産	252	百万円	221	百万円
固定資産	636	百万円	660	百万円
投資有価証券	376	百万円	398	百万円

(注) 1.評価性引当額が201百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末の3,287億56百万円に対し、当連結会計年度末は3,117億62百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少などにより前連結会計年度末の1,903億7百万円に対し、当連結会計年度末は1,823億26百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の5,190億63百万円に対し、当連結会計年度末は4,940億89百万円となりました。
② 負債

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/29 9:26