有価証券報告書-第84期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけての新型コロナウィルスの感染拡大により停滞感が強まりました。日本経済は、年央の自然災害や消費税増税などの影響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。
このような環境下にあって、連結売上高は8,756億23百万円で前連結会計年度比7.7%の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益は611億1百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。営業利益は190億32百万円(前連結会計年度比9.2%減)、経常利益は230億12百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は156億70百万円で、前連結会計年度比5.0%の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、需要の減速感が強まり、建材関連や製造業向けの販売が減少しました。
特殊鋼部門は、自動車・工作機械関連が伸び悩み、国内外で減少しました。
海外は、鋼材市況と需要の低迷により、米国及びアジア向けの輸出が低調でした。
鉄鋼セグメントの売上高は3,452億98百万円(前連結会計年度比11.8%減)、営業利益は37億66百万円(前連結会計年度比36.0%減)となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、エアコン部品用材料等の不調で減少しました。
エレクトロニクス部門は、FA関連が減少しましたが、IT関連、医療関連などの伸びにより横這いとなりました。
情報・電機セグメントの売上高は1,777億53百万円(前連結会計年度比8.6%減)、営業利益は34億79百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。
(産業資材)
化成品部門は、原材料価格の下落に加え、アジアでの販売が減少しました。
メカトロ部門は、航空機向け部材やインド向け設備が増加しましたが、中国・アジア向け自動車関連の設備等は減少し、微減でした。
産業資材セグメントの売上高は2,916億72百万円(前連結会計年度比3.1%減)、営業利益は87億21百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事は伸び、増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が減少しました。
生活産業セグメントの売上高は608億99百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は26億85百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出超過及び借入金の返済などに充当した結果、86億33百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより、343億65百万円の収入超過(前連結会計年度は8億32百万円の支出超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、58億28百万円(前連結会計年度は25億15百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、285億29百万円の支出超過(前連結会計年度は39億46百万円の収入超過)となりました。
(3) 販売の状況
上記「(1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、8,756億23百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。損益につきましては、営業利益は190億32百万円(前連結会計年度比9.2%減)、経常利益は230億12百万円(前連結会計年度比8.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は156億70百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。
① 売上高及び営業利益
上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
② 営業外損益
営業外損益は、支払利息の減少1億53百万円などがありましたが、持分法による投資利益の減少4億18百万円などもあり、前連結会計年度の40億30百万円に対し、当連結会計年度は39億80百万円となりました。
③ 特別損益
特別損益は、関係会社整理損1億43百万円がありましたが、投資有価証券評価損の減少3億11百万円や関係会社株式売却益1億61百万円などもあり、前連結会計年度の△5億30百万円に対し、当連結会計年度は△1億98百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の164億94百万円に対し、当連結会計年度は156億70百万円となりました。その結果、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,713.44円から1,627.93円に減少いたしました。
なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営目標に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末の3,287億56百万円に対し、当連結会計年度末は3,117億62百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少などにより前連結会計年度末の1,903億7百万円に対し、当連結会計年度末は1,823億26百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の5,190億63百万円に対し、当連結会計年度末は4,940億89百万円となりました。
② 負債
流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末の2,531億80百万円に対し、当連結会計年度末は2,213億50百万円となりました。固定負債は、保有株式の時価評価差額の減少に伴う繰延税金負債の減少はありましたが、長期借入金の増加などもあり、前連結会計年度末の512億83百万円に対し、当連結会計年度末は532億87百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の3,044億64百万円に対し、当連結会計年度末は2,746億37百万円となりました。
③ 純資産
保有株式の時価評価差額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,145億99百万円に対し、当連結会計年度末は2,194億51百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1億51百万円減少し、86億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上228億14百万円や売上債権の減少135億67百万円などにより資金が増加した結果、343億65百万円の収入超過(前連結会計年度は8億32百万円の支出超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出45億62百万円などにより資金が減少した結果、58億28百万円(前連結会計年度は25億15百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額259億73百万円などにより資金が減少した結果、285億29百万円の支出超過(前連結会計年度は39億46百万円収入超過)となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけての新型コロナウィルスの感染拡大により停滞感が強まりました。日本経済は、年央の自然災害や消費税増税などの影響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。
このような環境下にあって、連結売上高は8,756億23百万円で前連結会計年度比7.7%の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益は611億1百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。営業利益は190億32百万円(前連結会計年度比9.2%減)、経常利益は230億12百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は156億70百万円で、前連結会計年度比5.0%の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、需要の減速感が強まり、建材関連や製造業向けの販売が減少しました。
特殊鋼部門は、自動車・工作機械関連が伸び悩み、国内外で減少しました。
海外は、鋼材市況と需要の低迷により、米国及びアジア向けの輸出が低調でした。
鉄鋼セグメントの売上高は3,452億98百万円(前連結会計年度比11.8%減)、営業利益は37億66百万円(前連結会計年度比36.0%減)となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、エアコン部品用材料等の不調で減少しました。
エレクトロニクス部門は、FA関連が減少しましたが、IT関連、医療関連などの伸びにより横這いとなりました。
情報・電機セグメントの売上高は1,777億53百万円(前連結会計年度比8.6%減)、営業利益は34億79百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。
(産業資材)
化成品部門は、原材料価格の下落に加え、アジアでの販売が減少しました。
メカトロ部門は、航空機向け部材やインド向け設備が増加しましたが、中国・アジア向け自動車関連の設備等は減少し、微減でした。
産業資材セグメントの売上高は2,916億72百万円(前連結会計年度比3.1%減)、営業利益は87億21百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事は伸び、増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が減少しました。
生活産業セグメントの売上高は608億99百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は26億85百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出超過及び借入金の返済などに充当した結果、86億33百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより、343億65百万円の収入超過(前連結会計年度は8億32百万円の支出超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、58億28百万円(前連結会計年度は25億15百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、285億29百万円の支出超過(前連結会計年度は39億46百万円の収入超過)となりました。
(3) 販売の状況
上記「(1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日) | 前年度比 (%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 鉄鋼 | 391,511 | 41.3 | 345,298 | 39.4 | △11.8 |
| 情報・電機 | 194,437 | 20.5 | 177,753 | 20.3 | △8.6 |
| 産業資材 | 300,967 | 31.7 | 291,672 | 33.3 | △3.1 |
| 生活産業 | 61,680 | 6.5 | 60,899 | 7.0 | △1.3 |
| 合計 | 948,596 | 100.0 | 875,623 | 100.0 | △7.7 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、8,756億23百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。損益につきましては、営業利益は190億32百万円(前連結会計年度比9.2%減)、経常利益は230億12百万円(前連結会計年度比8.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は156億70百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。
① 売上高及び営業利益
上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
② 営業外損益
営業外損益は、支払利息の減少1億53百万円などがありましたが、持分法による投資利益の減少4億18百万円などもあり、前連結会計年度の40億30百万円に対し、当連結会計年度は39億80百万円となりました。
③ 特別損益
特別損益は、関係会社整理損1億43百万円がありましたが、投資有価証券評価損の減少3億11百万円や関係会社株式売却益1億61百万円などもあり、前連結会計年度の△5億30百万円に対し、当連結会計年度は△1億98百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の164億94百万円に対し、当連結会計年度は156億70百万円となりました。その結果、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,713.44円から1,627.93円に減少いたしました。
なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営目標に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末の3,287億56百万円に対し、当連結会計年度末は3,117億62百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少などにより前連結会計年度末の1,903億7百万円に対し、当連結会計年度末は1,823億26百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の5,190億63百万円に対し、当連結会計年度末は4,940億89百万円となりました。
② 負債
流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末の2,531億80百万円に対し、当連結会計年度末は2,213億50百万円となりました。固定負債は、保有株式の時価評価差額の減少に伴う繰延税金負債の減少はありましたが、長期借入金の増加などもあり、前連結会計年度末の512億83百万円に対し、当連結会計年度末は532億87百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の3,044億64百万円に対し、当連結会計年度末は2,746億37百万円となりました。
③ 純資産
保有株式の時価評価差額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,145億99百万円に対し、当連結会計年度末は2,194億51百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1億51百万円減少し、86億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上228億14百万円や売上債権の減少135億67百万円などにより資金が増加した結果、343億65百万円の収入超過(前連結会計年度は8億32百万円の支出超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出45億62百万円などにより資金が減少した結果、58億28百万円(前連結会計年度は25億15百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額259億73百万円などにより資金が減少した結果、285億29百万円の支出超過(前連結会計年度は39億46百万円収入超過)となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。