有価証券報告書-第85期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い景気が大幅に悪化しましたが、年央からの各国の景気対策や中国経済の立ち直りにより持ち直しが見られました。しかしながら、感染再拡大の影響もあり本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境において、当社グループの上期の業績は落ち込みましたが、製造業の生産活動の回復に伴い下期にかけて業績が上向きました。
その結果、通期においては、連結売上高は7,604億43百万円で前連結会計年度比13.2%の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益は533億24百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。営業利益は135億84百万円(前連結会計年度比28.6%減)、経常利益は182億98百万円(前連結会計年度比20.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は124億29百万円で、前連結会計年度比20.7%の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材需要の落ち込みが影響し建材関連や製造業向けが減少しました。
特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の減産の影響を受け、国内外で販売が大幅に減少しました。
海外は、一部中国向けの輸出は増加しましたが、米国及びアジア向けを中心に減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は3,116億56百万円(前連結会計年度比9.7%減)、営業利益は33億42百万円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、銅価格の上昇に加え、一部の電子部品用材料は増加しましたが、車載部品用材料が減少しました。 エレクトロニクス部門は、PC・通信関連製品等は増加しましたが、FA・OA、設備機器及び車載部品が減少しました。
情報・電機セグメントの売上高は1,620億52百万円(前連結会計年度比8.8%減)、営業利益は24億24百万円(前連結会計年度比30.3%減)となりました。
(産業資材)
化成品部門は、一部中国では自動車関連が増加しましたが、原材料価格の下落に加え、住設向け等の樹脂原料が減少しました。
メカトロ部門は、車載部品は増加しましたが、部品・工具の減少に加え、自動車関連を中心に設備が大幅に減少しました。
産業資材セグメントの売上高は2,311億91百万円(前連結会計年度比20.7%減)、営業利益は44億43百万円(前連結会計年度比49.1%減)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、住宅機器向け部材が増加しましたが、エネルギー関連及び配管機材類が減少しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引がともに減少しました。
生活産業セグメントの売上高は555億42百万円(前連結会計年度比8.8%減)、営業利益は21億72百万円(前連結会計年度比19.1%減)となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出超過及び借入金の返済などに充当した結果、96億69百万円(前連結会計年度比12.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより、241億35百万円(前連結会計年度は343億65百万円)の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、70億75百万円(前連結会計年度は58億28百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、161億43百万円(前連結会計年度は285億29百万円)の支出超過となりました。
(3) 販売の状況
上記「(1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、7,604億43百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。損益につきましては、営業利益は135億84百万円(前連結会計年度比28.6%減)、経常利益は182億98百万円(前連結会計年度比20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は124億29百万円(前連結会計年度比20.7%減)となりました。
① 売上高及び営業利益
上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
② 営業外損益
営業外損益は、支払利息の減少5億65百万円などにより、前連結会計年度の39億80百万円に対し、当連結会計年度は47億14百万円となりました。
③ 特別損益
特別損益は、操業休止関連費用1億80百万円はありましたが、固定資産売却益の増加1億28百万円や投資有価証券売却益の増加2億29百万円などがありました。また、前連結会計年度には関係会社整理損1億43百万円もあったため、前連結会計年度の△1億98百万円に対し、当連結会計年度は91百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の156億70百万円に対し、当連結会計年度は124億29百万円となりました。その結果、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,627.93円から1,291.28円に減少しました。
なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末の3,117億62百万円に対し、当連結会計年度末は2,909億35百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末の1,823億26百万円に対し、当連結会計年度末は2,062億84百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の4,940億89百万円に対し、当連結会計年度末は4,972億20百万円となりました。
② 負債
流動負債は、短期借入金の減少や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末の2,213億50百万円に対し、当連結会計年度末は1,982億17百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少はありましたが、保有株式の時価評価差額の増加に伴う繰延税金負債の増加などもあり、前連結会計年度末の532億87百万円に対し、当連結会計年度末は569億62百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の2,746億37百万円に対し、当連結会計年度末は2,551億79百万円となりました。
③ 純資産
保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,194億51百万円に対し、当連結会計年度末は2,420億41百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて10億35百万円増加し、96億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少104億5百万円などにより資金の減少もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上183億89百万円や売上債権の減少165億34百万円などにより資金が増加した結果、241億35百万円(前連結会計年度は343億65百万円)の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出67億15百万円などにより資金が減少した結果、70億75百万円(前連結会計年度は58億28百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額136億84百万円などにより資金が減少した結果、161億43百万円(前連結会計年度は285億29百万円)の支出超過となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い景気が大幅に悪化しましたが、年央からの各国の景気対策や中国経済の立ち直りにより持ち直しが見られました。しかしながら、感染再拡大の影響もあり本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境において、当社グループの上期の業績は落ち込みましたが、製造業の生産活動の回復に伴い下期にかけて業績が上向きました。
その結果、通期においては、連結売上高は7,604億43百万円で前連結会計年度比13.2%の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益は533億24百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。営業利益は135億84百万円(前連結会計年度比28.6%減)、経常利益は182億98百万円(前連結会計年度比20.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は124億29百万円で、前連結会計年度比20.7%の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材需要の落ち込みが影響し建材関連や製造業向けが減少しました。
特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の減産の影響を受け、国内外で販売が大幅に減少しました。
海外は、一部中国向けの輸出は増加しましたが、米国及びアジア向けを中心に減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は3,116億56百万円(前連結会計年度比9.7%減)、営業利益は33億42百万円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、銅価格の上昇に加え、一部の電子部品用材料は増加しましたが、車載部品用材料が減少しました。 エレクトロニクス部門は、PC・通信関連製品等は増加しましたが、FA・OA、設備機器及び車載部品が減少しました。
情報・電機セグメントの売上高は1,620億52百万円(前連結会計年度比8.8%減)、営業利益は24億24百万円(前連結会計年度比30.3%減)となりました。
(産業資材)
化成品部門は、一部中国では自動車関連が増加しましたが、原材料価格の下落に加え、住設向け等の樹脂原料が減少しました。
メカトロ部門は、車載部品は増加しましたが、部品・工具の減少に加え、自動車関連を中心に設備が大幅に減少しました。
産業資材セグメントの売上高は2,311億91百万円(前連結会計年度比20.7%減)、営業利益は44億43百万円(前連結会計年度比49.1%減)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、住宅機器向け部材が増加しましたが、エネルギー関連及び配管機材類が減少しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引がともに減少しました。
生活産業セグメントの売上高は555億42百万円(前連結会計年度比8.8%減)、営業利益は21億72百万円(前連結会計年度比19.1%減)となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出超過及び借入金の返済などに充当した結果、96億69百万円(前連結会計年度比12.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより、241億35百万円(前連結会計年度は343億65百万円)の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、70億75百万円(前連結会計年度は58億28百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、161億43百万円(前連結会計年度は285億29百万円)の支出超過となりました。
(3) 販売の状況
上記「(1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日) | 当連結会計年度 (自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日) | 前年度比 (%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 鉄鋼 | 345,298 | 39.4 | 311,656 | 41.0 | △9.7 |
| 情報・電機 | 177,753 | 20.3 | 162,052 | 21.3 | △8.8 |
| 産業資材 | 291,672 | 33.3 | 231,191 | 30.4 | △20.7 |
| 生活産業 | 60,899 | 7.0 | 55,542 | 7.3 | △8.8 |
| 合計 | 875,623 | 100.0 | 760,443 | 100.0 | △13.2 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、7,604億43百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。損益につきましては、営業利益は135億84百万円(前連結会計年度比28.6%減)、経常利益は182億98百万円(前連結会計年度比20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は124億29百万円(前連結会計年度比20.7%減)となりました。
① 売上高及び営業利益
上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
② 営業外損益
営業外損益は、支払利息の減少5億65百万円などにより、前連結会計年度の39億80百万円に対し、当連結会計年度は47億14百万円となりました。
③ 特別損益
特別損益は、操業休止関連費用1億80百万円はありましたが、固定資産売却益の増加1億28百万円や投資有価証券売却益の増加2億29百万円などがありました。また、前連結会計年度には関係会社整理損1億43百万円もあったため、前連結会計年度の△1億98百万円に対し、当連結会計年度は91百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の156億70百万円に対し、当連結会計年度は124億29百万円となりました。その結果、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,627.93円から1,291.28円に減少しました。
なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末の3,117億62百万円に対し、当連結会計年度末は2,909億35百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末の1,823億26百万円に対し、当連結会計年度末は2,062億84百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の4,940億89百万円に対し、当連結会計年度末は4,972億20百万円となりました。
② 負債
流動負債は、短期借入金の減少や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末の2,213億50百万円に対し、当連結会計年度末は1,982億17百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少はありましたが、保有株式の時価評価差額の増加に伴う繰延税金負債の増加などもあり、前連結会計年度末の532億87百万円に対し、当連結会計年度末は569億62百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の2,746億37百万円に対し、当連結会計年度末は2,551億79百万円となりました。
③ 純資産
保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,194億51百万円に対し、当連結会計年度末は2,420億41百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて10億35百万円増加し、96億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少104億5百万円などにより資金の減少もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上183億89百万円や売上債権の減少165億34百万円などにより資金が増加した結果、241億35百万円(前連結会計年度は343億65百万円)の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出67億15百万円などにより資金が減少した結果、70億75百万円(前連結会計年度は58億28百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額136億84百万円などにより資金が減少した結果、161億43百万円(前連結会計年度は285億29百万円)の支出超過となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。