(1) 経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期増減を記載しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの顕在化や中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞はありましたが、欧米、アジアで需要が高まりました。日本経済は、サプライチェーンの混乱等により製造業の生産活動の回復にやや遅れがあるものの、底堅く推移しました。
このような環境において、当第2四半期連結累計期間における売上高は、4,686億99百万円となりました。
損益につきましては、売上総利益が380億38百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益が157億81百万円(前年同期比48.3%増)、経常利益が166億55百万円(前年同期比28.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億85百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、建材関連や製造業向けを中心に増加しました。
特殊鋼部門は、産機・工作機械向けが国内外で増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、生産活動の拡大に伴い、欧米向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は1,949億81百万円、営業利益は46億41百万円(前年同期比47.3%増)となりました。
(情報・電機)
エレクトロニクス部門は、FA及びPC関連が増加しました。
非鉄金属部門は、家電製品用部材及び電子部品用材料が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は1,122億88百万円、営業利益は48億3百万円(前年同期比130.3%増)となりました。
(産業資材)
メカトロ部門は、車載関連及び航空機向け部材が増加しました。
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外の自動車関連が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は1,356億35百万円、営業利益は42億44百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、分譲マンションの販売が減少しましたが、配管資材が増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は257億93百万円、営業利益は14億84百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,645億38百万円となり、売上債権や棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて636億85百万円増加しました。 負債は3,702億70百万円となり、仕入債務や借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて483億4百万円増加しました。 純資産は2,942億67百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて153億80百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動の支出超過を借入金により充当した結果、123億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億54百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加などにより収入は増加しましたが、売上債権や棚卸資産の増加などにより、156億83百万円(前年同四半期は90億61百万円)の支出超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得などにより、45億30百万円(前年同四半期は104億38百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、借入金の増加などにより、220億11百万円(前年同四半期は196億52百万円)の収入超過となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。